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 江東区の税理士ふくやまです。

 会社にとって決算は1年間の成績集計作業です。

 成績(利益)の計算は正確でなければなりませんので決算作業は税理士だけではなく経営者や経理担当者にとっても相当の労力を投下する作業になります。

 で...

 決算作業のなかでも特に大変な作業になることが多いのが棚卸だったりします...

 小売店の実地棚卸作業は本当に面倒な作業でお客さんにも大汗をかいていただくことになります(汗)

 顧問税理士としては実地棚卸に立ち会うようなことは滅多にありませんが、実地棚卸作業の面倒さとは違った意味で棚卸には魔物感を感じることが多かったりします...

 それが棚卸の評価です。

 会計の世界はさておき...

 税務の世界では棚卸資産の評価は最終仕入原価法が法定評価方法となっています。

 事前に税務署へ棚卸評価方法の届出ている場合を除き、税務上の棚卸評価は最後に仕入れた価格で全ての棚卸資産を評価することになります。

 棚卸資産の評価...

 明確な定価があり価格変動のないような棚卸資産であれば評価方法なんてど~でも良いのですが、価格変動が大きい(相場形成されているようなモノ)の場合は棚卸評価で会社の利益が大きく変動することになります(汗)

 評価時の相場が低い場合は結果的に売上原価が大きくなりますので利益が少なくなりますし反対に相場が高い時には利益は大きくなります。

 この変化が会社にとって良いことなのか悪いことなのかは運次第(滝汗)

 税理士としては棚卸評価の変動リスクを回避するために最終仕入原価法以外の棚卸評価方法を検討するのですが、いずれにしても長短が錯綜することになり社長も決断するのは難しいというのが実情だったりします...

 こうなるとですね...

 なにをもって「正確な利益」なのかわからなくなります...

 でも...

 出来上がった決算書で申告をしなければなりませんし金融機関もその決算書で会社を評価することになります。

 棚卸資産の評価~

 仕組みは理解できても最適化することが難しい項目だと思います。

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 江東区の税理士ふくやまです。

 政府広報などによりますと今年の10月ごろから個人・法人を問わず「マイナンバー」が通知されることになっています。

 マイナンバーは原則として一度付番されれば一生同じ番号を使い続けることになるそうで...

 もっともマイナンバーについてはイロイロなところでイロイロなことが語られていますが、実際のところ実務的な部分では不透明なことばかりだったりします。

 ウチの事務所でマイナンバーについて検討していることもですね...

 まだ、ほとんどありません(汗)

 実務的に仕事が増えそうだなぁ~と思っているのはやはり給与支払(源泉徴収&法定調書)関係の業務でしょうか...

 あとはですね...

 そもそもマイナンバーをどのように確認してどのように管理するのかという根本的な部分...

 給与支払(源泉徴収)に関してはどうやら扶養家族のマイナンバーまで確認しなければならないようで...

 しかも番号の実在確認というのがややこしそうです(汗)

 EU圏のTAX-IDなどは番号自体は結構イージーにやりとりしていますし、当局のウェブサイトで確認することもできたりするのですが、マイナンバーはそういう類とは異なり基本的に秘密の番号ということのようです。

 で...

 このマイナンバーは当然ながらセンシティブ情報ですから間違っても情報漏えいなどの事故を起こさないようにしなければなりません。

 心の中では「マイナンバーが他人に知られるとなにが困るのだろうか?」と思ったりもするのですが...

 だからと言って情報ダダ漏れ管理では事務所の信用にかかわります(汗)

 ウチの事務所でもその部分はしっかりと対応していこうと作戦を練っています。

 でも...

 いくら税理士事務所が気合い満点で情報管理を叫んでも、お客さんの意識がそれなりであれば...

 ということで...

 ウチの事務所ではマイナンバーが通知されてすぐには特に動かないで11月位からのんびりとお客さんに語っていこうと考えています。

 「そんなんで良いの?」という声も聞こえてきそうですが...

 大騒ぎすれば良いというものでもないと思っていますので。

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 江東区の税理士ふくやまです。

 ウチの事務所は創業してから5年ですから昔の税理士事務所のことは良くわからないのですが...

 まだ会計ソフトが普及していなかった頃は税理士(会計)事務所の仕事で記帳代行は事務量的にも収益的にもかなりのウエートを占めていたようです。

 確かに、紙の帳簿を記帳するのは面倒ですし、一定レベルの簿記の知識がないとそもそも記帳することができません。

 世の中の中小零細企業に一定レベルの簿記知識を備えた経理担当者が常にいるとは限らないのは昔も今も同じですから普通に考えても記帳は税理士に依頼するというのはアリだったと思います。

 税理士事務所としても記帳代行はそれなりの事務量は要するもののその分報酬もいただけたでしょうから、あえて自計化を推進する必要性もそれほど感じなかったでしょう...

 しかし...

 Windowsが普及して家電量販店でお手頃な価格の会計ソフトが売られるようになると紙の帳簿は急速に衰退してきました。

 昔ながらの紙の帳簿というのはかなり珍しくなっています。

 会計ソフトの長所は簿記の知識がそれほどなくても複式簿記で記帳ができるところです。

 自計化することで会計面からの事業の状態をリアルタイムに知ることができるのも大きな長所だと思います。

 会計ソフトを導入することで基本的なPC操作と仕訳の基礎さえ理解できれば日常的な記帳は問題なくできるのは本当にスゴイことだと思います。

 自計化することで税理士もリーズナブルになりますしね~

 IT全盛の現在においてPCの操作がまったくできない方というのはもはや少数派だと思いますから、仕訳の基礎を丁寧に指導することでほとんどの会社が自計することができるワケです。

 ところがですね...
 
 記帳代行が大キライなウチの事務所でも完全に自計化しているお客さんは約半分程度です(汗)

 ただし完全な記帳代行をお引き受けしているお客さんは約30%...

 数字が合いませんね(笑)

 ウチのお客さんの約20%はセミ記帳代行というべき状態でお付き合いしています。

 例えばですね...

 会計ソフトはクラウド化しているのでお客さんと税理士はデータ共有しています。

 お客さんは現金の支出などを日々自力で入力していただきます。

 現金の仕訳はワンパターンですからほとんどの場合、1時間程度のレクチャーで会計ソフト入力はできるようになりますからね。

 一方で売掛金や買掛金、給与発生(未払費用)や預金通帳の入力などは多少簿記の知識や記帳の経験が必要ですから、最初は税理士事務所で入力します。

 お客さんのレベルによって「預金データは自力で~」というように自計する範囲を拡げていきます。

 最初はほとんど記帳代行だったものがゆっくりと自計化へ進んでいくワケですね。

 何事もせっかちなウチの事務所ですがこういう部分はとてものんびりしています(汗)

 セミ自計化から自計化まで2年程度かけるようなこともありますし、延々と一部の会計データ入力は税理士が行っているようなお客さんもいます(滝汗)

 また、エクセルなどで簡易帳簿を記帳しているお客さんもいます。

 この場合、お客さんはきちんと記帳している意識があるのですが実際には複式簿記で記帳するために会計ソフトに再入力をしていたりします(汗)

 これまた、お客さんのレベルによってはエクセル帳簿でも全く問題ないお客さんもいればそうでないお客さんもいます...

 こういったお客さんには会計ソフトを導入していただくとほとんど自計化は達成できてしまうのですが...

 年間4万円程度の会計ソフト費用に負担を感じるようなこともあるようです...

 税理士事務所の中にはそもそも会計ソフトを使わないでエクセルで記帳することがデフォルトという事務所もあるようですし、まぁ事務所のポリシーにもよるのでしょうが、ウチの事務所はエクセル帳簿は必ず会計ソフトにコンバージョンするようにしています。

 コンバージョンといっても再入力ですけど(滝汗)

 中長期的には全てのお客さんに会計ソフト(弥生会計またはネットde会計)を導入していただくようにこれまたのんびりと進めていきたいと思います。

 ちなみに記帳代行をお引き受けしているのは会計データを入力する事務量が本当にないようなお客さんや、PCの操作がほとんどアレな状態のお客さんなどそれなりの理由がある場合になります。

 これはほとんど物理的・技術的な問題なのでまぁ仕方がないのかなぁ~とあきらめています。

 報酬もお高くなりますし帳簿の仕上がりは遅くなりますし報酬は高いのにウチの事務所も経費倒れになりますのでかなりアレではありますが...

 これも税理士事務所のお仕事ですからね~

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 江東区の税理士ふくやまです。

 ウチの事務所が推奨している会計ソフトは「弥生会計」です。

 弥生会計も昨年からクラウド対応となり弥生ドライブというクラウドストレージに会計データを保存することで経営者と税理士がデータを共有することができるようになりました。

 しかし...

 弥生会計というソフトは単体で使う分には使いやすくコストもリーズナブルなのですが、例えば部門会計を導入したり複数の事業所で会計データの操作を行うような場合はお値段が結構アレなことになります(汗)

 もちろんソフトウエアのライセンスですから仕方のないことですが...

 クラウド会計の利点のひとつに複数の拠点(事業所)から同時に会計データにアクセスすることが可能ということがあると思っていますので...

 で...

 そういった場合にウチの事務所がおすすめしているのが「ネットDE会計」というソフトだったりします。

 このソフトは完全クラウドシステムの会計ソフトなので、入力はインターネットブラウザ~

 つまりWindowsPCはもちろんのことMacからでもiPADからでも画面は小さいですがiPhoneからでも会計データの入力が可能です。

 しかも複数の事業所から同時に会計データを入力することができお値段もリーズナブル。

 Macしかパソコンがないというような場合や複数の事業所から会計データを入力するような場合に最適と判断しています。

 クラウドシステムというとネット経由でデータ更新を行うので入力レスポンスとかセキュリティが心配という方もいると思いますが...

 データをクラウド化することでかえってデータ保全に役立つということもあります。

 先日、ウチのPCがクラッシュした際もデータはすべてクラウドだったのでまったく無傷でした。

 もっとも新しいPCの設定は超面倒ではありますが、それは仕方のないことということで...

 ついでにいいますと...

 ネットDE会計の個人事業版「ネットDE青色申告」というのもありまして...

 こちらのシステムはなんと利用料が無料だったりします。

 昨年からウチの事務所のお客さんにも個人事業は原則、ネットDE青色申告をおすすめするようにしています。

 クラウド会計といいますと某他社のものが結構、有名だったりしますが...

 ウチの事務所はネットDE会計を全面的におすすめしていくことにしています。

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 下町税理士ふくやまです。

 このところブログのネタに税金に関するものがほとんど無くなくなってきて、このブログも税理士ブログなのか単なる中年オヤジの独り言なのかわからなくなってきたようです(汗)

 年が明ければ確定申告も本番ですし、例年より多少遅くなるとはいえ税制改正大綱もまもなく公表されるでしょうし、いずれにしても世の中が税金についてもっとも関心が高まる時期になることは間違いないでしょうから...

 やはり税理士ブログとしてはそろそろ税金の話題に触れなければと...

 例によって長い前置きですが(滝汗)

 この2年間で日本の税制は大きな方向転換を行っているように思います。

 一言でいえばですね...

 「強いものが勝つ世の中に対応した税制」といったところでしょうか。

 例えば...

 大衆課税の筆頭格である消費税は着実に増税モードとなっています。

 いずれは消費税の税率が10%~15%~20%~と推移していくような気がします。

 さらに個人課税の基幹税である所得税も税率アップや控除の見直しなどにより課税最低限となる所得金額が引き下げられ個人世帯の税負担が増加する流れになっています。

 要するに一般消費者である個人事業者やサラリーマン・年金生活者の税負担はじんわりと、しかし確実に増加していくことになると思います。

 一方で大規模法人の税負担は法人税率の引き下げをはじめとして軽減される流れとなっています。

 で...

 相続税の増税です。

 相続税の増税といえば資産家(富裕層)への課税強化と感じるでしょうけど、実際のところ基礎控除の見直しでインパクトが大きいのは微妙に都市部に土地などを持っている「普通の家庭」だったりします。

 金融資産がほとんどない家庭でも都内に一戸建を持っていれば相続税が課税されるというなアレですね(汗)

 現在の富裕層というのは一般的に考えると「土地持ち」ではなく「金融資産持ち」だと思います。

 そのような流れの中でで考えれば「教育資金贈与の非課税」とか現在話題になっている「結婚資金などの贈与の非課税」とか「住宅取得資金の贈与の非課税枠拡大」のようなものは富裕層への税負担軽減策のように思えます。

 20年前は「1億総中流家庭」といわれていたものですが、いつの間にか日本も結構な格差社会になってしまったようです。

 しかしですね...

 個人課税には「所得再分配機能」というのが求められているハズですし...

 そもそも「担税力」ってなに?というようなことを考えると現在の税制の流れには少なからず違和感を感じてしまいます。

 公平な税制と言ってもなにが公平なのかは論ずる人によって異なりますが...

 もう少し低所得者や子育て世代にやさしい税制でも良いような気がします。

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