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 江東区の税理士ふくやまです。

 先週末から痛風で痛い足を騙し騙し...

 なんとか3月決算法人の対応が終りました。

 開業からしばらくの間は7~9月決算法人が多数派だったウチの事務所ですが...

 現在はすっかり普通の税理士事務所のように3月決算法人が最大勢力となっています。

 ついでに言えば...

 あれほど拒んでいた冬の決算(11月~2月決算)法人もかなりの数になってしまいました(汗)

 気が付いてみれば個人の確定申告対応なんてほとんどできないような状況に陥っております(滝汗)

 4月~12月までは法人対応中心~

 1月~3月までは個人対応中心という開業当初の目論見はすっかりアレな話となってしまいました...

 と...

 長い前置きとなりましたが。

 ウチの事務所ではお客さんの給与明細作成代行を相当数引き受けているのですが...

 それでも大多数のお客さんは自前で給与計算ソフトを導入して給与明細を作成していたり、手書きの給与明細を作成していたり...

 手書きの給与明細...

 一見、給与計算ソフトを導入するよりイージーに運用できそうな手書きの給与明細ですが...

 給与明細は勤怠管理(勤務時間や日数や休暇など)、支給額管理(月給や時給や各種手当など)に控除額管理(源泉所得税や住民税や社会保険料など)、給与を支払う際の明細という機能だけではなく各種帳簿の入力ネタという機能もあったりします。

 手書きの給与明細だとこれらの数字をやはり手書きで集計して...

 面倒なだけではなく正確性にも不安が残ります...

 お客さんの中には給与明細のネタをエクセルで管理して最終的に手書きの給与明細を作成していることもあったりするのですが...

 エクセルでデータ管理するくらいなら給与計算ソフトを導入したほうが合理的だと思います。

 不思議なことに会計ソフトの入力を難なくこなすようなお客さんでも給与計算ソフトとなると及び腰になるケースがあったりします。

 どうも給与計算ソフトの各種設定の煩わしさがアレのようです(汗)

 もちろんウチの事務所では給与計算ソフトの設定などもしっかりと対応しているのですが...

 マイナンバーも本格的に運用が始まりますしそ給与の支給対象者が数人規模になるようであれば、手書きの給与明細からの卒業を検討したほうが良いかもしれませんね。


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 江東区の税理士ふくやまです。

 暦もいつのまにやら10月となり、税理士業界はそろそろ年末調整の準備に取り掛かる時期になってきました。

 特に今年はマイナンバー関係の諸手続きがあるので例年以上に早めの準備となっているような気がします。

 で...

 現代の社会は夫婦が離婚することも珍しいことでないですし、最初から法律上の婚姻をしない事実婚というようなスタイルも増えてきましたし、女性が独りで子育てをしているシングルマザーも増えてきました。

 年末調整の時期になると扶養控除申告書など人的控除の申告&チェックを行うことになるのですが...

 以外とアレな状態になることがるのが「寡婦控除」だったりします。

 現在の寡婦控除は

・「夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人」

・ 「夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人」

 というような要件となっています。

 つまりですね...

 一概にシングルマザーといっても夫と死別か離婚していないと寡婦控除は受けられないということです。

 事実婚を解消して結果的にシングルマザーになった方やそもそも最初から夫が存在しないシングルマザーの場合は寡婦控除は受けられません(汗)

 これは法律でしっかりと規定されている要件ですので...

 こうなるとですね...

 女性が多い職場の年末調整時に実態は同じようなシングルマザーでも寡婦控除が受けられる方と受けられない方が出てきてしまうというアレな状況になったりします(滝汗)

 一方で...

 夫に先立たれて未亡人となった場合は年齢や扶養親族の有無にかかわらず寡婦控除が受けられます。

 老年者控除があった時代は寡婦控除にも年齢制限があったのですが、今は老年者控除が廃止されているので...

 人的控除は担税力(税金を負担できる力)を調整する機能といわれていますが、こういったところは少々残念なところだと思います。

 ついでに言いますと...

 扶養親族も中学生までは年少扶養となり所得税の軽減効果はありませんから、夫と死別や離婚を経ていないシングルマザーが中学生以下の扶養親族を何人扶養していようと所得税の計算上は独身OLと同じ扱いになるということです。

 なんだかアレな気分になるのですが...

 ルールですから仕方ありません...

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 江東区の税理士ふくやまです。

 ウチの事務所があるのは団地と商店街に囲まれた江東区の大島というところなのですが...

 徒歩15分で亀戸という繁華街がありさらにもう少し歩くと錦糸町という繁華街があります。

 錦糸町は私の生まれ育った街なのですが、東京東部(墨田、江東、葛飾、江戸川)で最大の歓楽街だったりします。

 歓楽街といえばクラブなどのネオンが眩しくて美人なホステスさんたちが働いているのですが...

 意外に思われるかもしれませんが...

 歩合給の彼女(彼氏?)たちは事業所得者だったりします。

 確定申告を行い収入から必要経費を差引いて所得金額を算出してですね...

 算出した所得税から源泉税を差引いた税額を確定申告で納付する~

 源泉所得税...

 ホステスさんも源泉徴収の対象になるのですが、実際に徴収する所得税は1日5000円の控除があったりしますので少々計算がややこしかったりします。

 1日5000円ですから1か月30日で15万円の控除~

 これは勤務日数が15日でも20日でも30日でも15万円の控除になります。

 で...

 ホステスさんのなかでも完全時給のアルバイトのような場合は給与所得になるのですが...

 こちらは月額88,000円を超えると税額が発生します(*甲欄適用の場合)。

 月額10万円少々のホステスさんなどはホステス源泉のほうがお得だったりするんですね。

 ホステス源泉は徴収額の計算に微妙な判断が必要ですし、給与(報酬)支払時の適正な源泉徴収が難しい場合もあったりしますので税理士泣かせなアレではありますが(汗)

 税務調査の際にも源泉は必ずチェックされますのでしっかりと対応しなければならないポイントなんですね(滝汗)

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 江東区の税理士ふくやまです。

 例年、確定申告が終るころに考えることが多いのですが...

 今年の春は仕事も私生活もドタバタ続きでブログの更新も滞りガチ(汗)

 最近はブログ記事も税金ネタなどは皆無です(滝汗)

 とはいうものの...

 一応は税理士ですから毎日、税金のことはそれなりに考えているというのも事実でして...

 報道などによれば来年度の税制改正は税制の抜本的構造改革を検討するとのこと...

 税制の抜本的構造改革の目玉がなぜか配偶者控除廃止論争だったりするのが少々不思議ではありますが、配偶者控除や扶養控除などの人的控除は税制のなかで最も生活に密着した税金である所得税の担税力を測る大きな要素ですから...

 で...

 どうして配偶者控除を廃止するかというアレですが...

 いわゆる103万円の壁のおかげで配偶者控除の対象となる範囲で収入をコントロールすることが女性の社会進出について障壁となっているということらしいです。

 もっともイロイロなところで書かれているように、この議論は社会保険制度の130万円の壁のほうがより大きな影響があるので税制だけで解決する問題ではないのですが...

 現行所得税を考える上でややこしいのは所得を測る単位が個人であるのに担税力を測るのに世帯の概念を持ち込んでいるところだったりします。

 お父さんが頑張って稼いだお金でお母さんと子ども2人の4人家族が生活している場合とお父さんとお母さんと長男がバリバリ稼いでいる家庭で無収入なのは末っ子の高校生という場合、前者はお父さん1人が納税者で後者はお父さんとお母さんと長男が納税者になり、実際は世帯で家計をやりくりしていても税金は個々に計算することになります。

 前者の場合はお父さんがお母さんと子ども2人を扶養しているのでお父さん(実際には家族)の自由に使えるお金がお父さん1人世帯の場合より少なくなりますから配偶者控除や扶養控除により税金を軽減するということになっています。

 税金は個人単位で課税されますが担税力の計測は世帯単位ということですね。

 一方、後者の場合は税金の計算は個人単位ですし仮に3人まとめた家計だったとしても担税力の計測は個人単位で行われます。

 結果的に税負担が大きくなるのか小さくなるのかはともかく家族のあり方などによって税負担に差が出てきてしまうことになります。

 考えると難しい話になってしまうのですが...

 個人の担税力というものが世帯という単位で計測されるのが自然であるならば課税単位も世帯となっていくのが流れなのかなとも思います。

 そうなれば個人の担税力を考慮するという配偶者控除などの人的控除も不要になります。

 もっとも税金だけではなく社会保険も同様の検討が必要ですけど...

 社会保険の場合は複数の制度があるので税金よりややこしいですね(汗)

 個人的に思うのは配偶者控除だけを廃止しても女性の社会進出という面ではあまり大きな影響はないだろうなと...

 子育てしながら働くには保育園などの環境整備も必要ですし夫婦の協力も必要です。

 ついでに言うと...

 現行税制で単に配偶者控除を廃止しても増税にしかなりませんし、バーターで減税が議論されるかもしれませんが意外と法人税減税というオチだったり...

 しっかり動向をチェックしていきたいですね。

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 ウチの事務所は創業支援専門の税理士事務所ではないのですが...

 お客さんの大半が法人設立時からのお付き合い。

 で...

 法人を設立すると最初に決めるもののひとつに役員報酬の額があります。

 株式会社の場合は設立総会で決めたり(議事録を作成)、合同会社の場合は社員決定書を作成したりと役員報酬の額を決めたという記録を残すようにします。

 役員報酬を損金に算入するには定時定額の支給が要件になりますので、役員報酬の額(と支給時期)を決めたという証拠はとても大切な記録になります。

 さらに...

 役員報酬や給与(と税理士報酬)を支払うということは源泉徴収をしなければなりません。

 何の届出を出さなくても源泉徴収の義務は生じるのですが、そういうことを言っていると身も蓋もないので(汗)

 創業時には法人設立届や青色承認申請とともに給与支払事業所の開設届と納期の特例申請を提出して税務署殿に「ウチの会社は源泉徴収をしますよ~」と意思表示をするワケです。

 この届出を出すと税務署殿から源泉所得税の納付書と整理番号が送付されるという仕組みです。

 実はここまでが本日の前置き...

 本日の本題は納期の特例だったりします。

 納期の特例というのは源泉所得税の納付を年に2回にするという特例で、本来であれば給与等を支払った日の翌月10日までに源泉所得税を納付しなければならないところを1月~6月に支給した給与等の源泉所得税を7月10日まで、7月~12月に支給した分を翌年1月20日までの年2回の納付になります。

 ただし給与支払者の数が10人になるとこの特例は適用されなくなります(汗)

 創業時にはほとんどの会社が納期の特例を申請するのですが、ここで注意しなければならないことが...

 納期の特例の適用は納期の特例申請を提出した日の翌月以降支払う給与等からというルール...

 例えば...

 4月1日に法人を設立して5月10日に納期の特例申請をした場合、納期の特例の適用を受けるのは6月以降に支払った給与等からということになります。

 役員報酬や税理士報酬を4月や5月に支払った場合は原則どおりに翌月の10日までに源泉所得税を納付しなければなりません(汗)

 これを知らんぷりして7月10日に「4月~6月分」を納期の特例適用分で納付すると...

 税務署殿から「4月分と5月分は特例適用外なので毎月納付の納付書で納税してください~」とご指導いただく場合もあったり(汗)

 そのまま通過してしまうこともありますが(滝汗)

 税理士としては当然に法令遵守ですからキチンとやります。

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
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