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 江東区の税理士ふくやまです。

 10万円以上の資産を取得した場合、その取得費は耐用年数に応じて複数年で経費計上することになります。

 これを減価償却といったりします。

 私が税金の世界に足を踏み入れて約30年になりますが...

 減価償却する資産の取得価額はず~と10万円のままです...

 この30年間で消費者物価は約2倍になっていますのでそういうところを考慮すると減価償却も20万円以上とかになってもよいような気がしますが...

 と...

 例によって長い前置きになりましたが...

 青色申告の中小企業であることを要件として取得価額が30万円未満の資産は少額償却資産として一時に損金算入することができたりします。

 これを少額償却資産の償却というのですが...

 取得価格が20万円未満の場合には別に一括償却資産の償却というのがあります。

 こちらは一時の損金(一発で経費に算入)にはなりませんが3年間で償却するということになっています。

 ここでお客さんから質問されるのが...

 「センセ~30万円まで一発で経費になる制度があるのにど~して20万円までを3年で償却する制度もあるんですか?」という話...

 普通に考えたら30万円未満は全部少額償却資産でいいんじゃない~となりますよね。

 確かにそうなのですが...

 少額償却資産の償却は青色申告をしている中小企業にしか認められていませんから大企業や白色申告の法人は適用できなかったりします。

 ウチのお客さんは基本的に青色申告の中小企業ですからそういった意味では少額償却資産の償却が適用できるケースがほとんどです。

 しかし...

 それでもウチの事務所は取得価額が20万円未満の場合、一括償却資産として処理することが多かったりします。

 というのは...

 減価償却は会社会計と法人税の計算だけではなく償却資産税(地方税)にも大きく影響するんですね。

 ちょっとややこしい話ですが、少額償却資産は償却資産税の課税対象となる資産となる一方で一括償却資産は課税対象外という点(汗)

 すべての会社が償却資産税の課税対象となるワケではありませんが...

 償却資産の価額が150万円を超えると償却資産税の納税が(滝汗)

 ここを考えてあえて少額償却資産ではなく一括償却資産で計上することは本当によくあります。  

 青色申告の中小企業だからといって必ずしも少額償却資産の償却を適用することが最善ではないということです。

 少額償却資産と一括償却資産...

 微妙なアレですが、意外と後で効いてくるような話だったりします。

 *減価償却と償却資産税についてはその他リース資産の償却など租税特別措置法(時限立法)を考慮すべき点がありますので、検討の際には必ず顧問税理士に相談してください。

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 江東区の税理士ふくやまです。

 いよいよ新年度が始まり街には新入社員(と思われる雰囲気の若者...)が目につくようになりましたし、桜の花も既に満開(というか散りつつあります...)

 税理士業界は個人関係の確定申告が一段落して3月決算法人の対応がピークを迎える時期だったりします。

 個人対応モードから法人対応モードへの切替ですね。

 ウチの事務所は当初、個人顧客への対応が忙しい時期である10月~2月決算法人とはお付き合いしない方針だったのですが、最近はそうもいっていられない状況になってきており気が付けば11月決算法人などはかなりの多数派になってしまいました(汗)

 春~秋は法人対応、年末調整と法定調書・償却資産税申告を経て冬は個人対応という季節感満載の仕事サイクルだったのですが、現在は年中法人対応は全開モードです(滝汗)

 で...

 法人の決算・申告は毎月あるのですが、なんとなく税制改正などの区切りが3月31日であることが多いので、1年の循環は4月決算法人~3月決算法人というイメージがすごくあるんですね...

 申告書の様式改正も4月決算法人から~ということが実に多い...

 ところが...

 今回の復興特別法人税は2月決算法人で終了~

 3月決算法人からは復興特別法人税の申告書はなくなります。

 約2年間、作り続けてきたのでうっかり復興特別法人税の申告書を作成してしまいそうですが...

 思い起こせば昨年の4月に設立した法人が6月決算だったのですが、つい復興特別法人税の申告書を作成してしまい撤回するハメになったり(汗)

 まぁ自分の会社なので事なきを得たのですが...

 数百円の過誤納付金還付を受け...

 おかげでもう間違えることはありません(笑)

 この1ヶ月ほどプライベート面でも非常にドタバタしており、事務所経営という面でも相当数の新規のお客さんとのお付き合いが始まり、開業以来もっとも多忙な1ヶ月でした。

 東京に移転して4ヶ月が過ぎましたが...

 まだ休日は元日を含めて2日間だけ(汗)

 手帳を確認してみると2か月先まで毎日なんらかの予定がはいっています(滝汗)

 それでも1日のうちに数時間単位で空白の時間ができたりするので、サラリーマンの「休みなし」とは本質的に違います。

 「忙中閑あり」ですね~

 ブログもしばらくはボチボチモードで更新していくことになりそうですが...

 忘れない程度に読んでいただければと思います。


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 2年ほど前に施行された復興特別法人税と復興特別所得税。

 ご存知のとおり、復興特別法人税が3年間、復興特別所得税が25年間という時限立法で本来であれば復興特別法人税については平成26年4月1日以降に開始する事業年度についてもあと1期だけ納税があることになっていたのですが...

 なぜか復興特別法人税だけは1年早く終了してしました。

 個人的には復興特別所得税を廃止していただきたいのですが...

 まぁ平成26年4月1日以降に開始する事業年度の申告は平成27年5月末が最初...

 特に意識することもなく先日平成26年6月末決算の申告書を作成し、たまたま黒字申告だったので迷うことなく復興特別法人税の納税申告書を作成して提出しました。

 ここまで聞いてもほとんどの方(職業会計人含む)は「そんなこと当たり前でしょ~」となると思います。

 しかし...

 その法人は平成26年4月2日設立(汗)

 復興特別法人税の納税義務はありません(滝汗)

 申告書を提出してから2ヶ月ほど経過して税務署よりご連絡が...

調 「センセ~この法人は復興特別法人税の納税義務がないんじゃないですか?」

ふ「えっ!...」

調「国税庁のHPに税制改正のQ&Aがあるのでご自分で確認していただけます?」

ふ「いえ...確認せずとも納税義務がないことは間違いありません。」

調「やっちまいましたね(笑)」 

ふ「申告の取り下げということでよしなに...」

調「ふふふっ~仕方ないですね(笑)還付加算金はつきませんよ~」

ふ「...」

 ということで更正の請求ではなく申告書の取り下げでOKという行政的配慮をいただきました(汗)

 つまりは誤納扱いで納税した税金は還付されます。

 ちなみに自分の会社なのでお客さんには影響なし...

 自分の申告書ですからちょちょいと申告書を5分で作成して見直しもせずに提出してしまったのですが...

 いえ...

 見直しをしても多分気付かなかったでしょうね(汗)

 負け惜しみを言えば...

 平成26年4月1日以降に開始する事業年度からは復興特別法人税はありませんが、復興特別所得税の還付はありますから復興特別法人税の申告が全てなくなる訳ではありません。

*平成26年10月8日追記
 ブログコメント欄にありますとおり平成26年4月1日以降に開始する事業年度にかかる復興特別所得税については所得税とみなし法人税申告書別表六(一)で法人税から控除・還付することになっています。


 いえ...

 負け惜しみですけど(涙)

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 交際費という言葉は会計人にとってなんとなく怪しげなオーラを放つ言葉だったりします。

 現在のところ中小法人にとっては現実的に十分な損金算入限度額の設定となっていますから実務上、交際費の判定に神経質になる必要はなかったりするのですが、基本的には交際費にしなくても良いものは交際費以外の勘定科目で経理したくなるのが人情だったりします(笑)

 勘定科目としての交際費については過去にも何度かブログで書いていますので...

 交際費についてある意味節操がなくいなりつつある今日このごろ...

 ウチのお客さんからもたま~に質問されるのが商品券の購入について。

 ウチのような怪しげな事務所にもありがたいことにお中元やお歳暮を頂戴することがございます。

 事務所で消費するお菓子類や飲料などに加えて新巻鮭や和牛など、ウチの事務所は手帳しかお配りしていないのに本当にありがたいことです<(_ _)>

 考えてみるとお客さんからお気持ちを頂戴するというのは主従逆転のようで元公務員の私からすると当初はかなり違和感を覚えたのですが...

 今は素直に感謝の気持ちでいっぱいでございます。

 と...

 そういうことを書きたかったのではなくてですね(汗)

 お客さんの中にはお中元やお歳暮に商品券をという方もいらっしゃたりします。

 この商品券というのはいただく側にとっては大変ありがたいのですが、経理する側にとっては少々クセ者だったりします(滝汗)

 商品券を得意先などに配ること自体は税務的にも会計的にもまったく問題のない行為ですが...

 商品券というのは金券の一種ですから容易に換金できたり、配ったあとの使途は不明ですし悪く考えれば商品券を購入して換金してしまえば裏金が一丁上がりということも(汗)

 当然ですが、マジメな会社や税理士はそういうことはしませんけれど...

 「李下に冠を正さず」ともいます。

 商品券を得意先に配布する場合は必ず配布リストを作成しましょう。

 ちなみに、税務調査時には100%商品券の使途は確認されますので...

 ギリギリいいますと...

 業務上で商品券をいただいた場合は個人であれば雑所得として課税されます。

 もっとギリギリいいますと...

 飲食等の接待を受けたり贈り物をいただいても受けた経済的利益は雑所得です。

 実務的には常識的な儀礼の範囲であればアレですけど...

 といううことで...

 商品券を配布する場合には常識的(社会通念上の儀礼的範囲)の額に留めるということも忘れないようにしたいものです。

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 最近は法人を設立してすぐに法人名義のクレジットカードを作るケースが増えてきています。

 昔は法人カードとなればそれなりの審査を受けてそれなりの会費を支払ってというようにソコソコ敷居が高いものでしたが、最近は会費無料のようなものもあるようですし、新設法人でもカード発行ができているところを考えれば審査もアレなのかもしれません。

 クレジットカードのメリットはイロイロあるのですが...

 まずは資金繰りでしょうか。

 カードごとに締日と支払日は異なるのですがおよそ1ヶ月程度は支払いを繰り延べることができます。

 次に支払記録が管理しやすいというところ...

 カードの利用明細はWebで確認できますし、データとしても管理できますからこれは便利です。

 そして、忘れてはならないのがポイントや値引などのプレミア...

 ガソリンが1リットル当たり2円値引~とか、ささやかなことですが嬉しいですよね。

 しかし...

 メリットがあれば必ずデメリットがあるのがこの世の常(汗)

 特に気をつけなければならないのが法人カードでの私的な支出(滝汗)

 善くも悪くもクレジットカードは利用記録が残ります。

 また、法人カードの決済は法人の資金で行います。

 仮に社長の個人的な支払いを法人カードで決済すると必ず支払は法人資金で行うことになります。

 これは役員給与と認定されるリスクがあります。

 また、消費税の課税事業者にとって注意しなければならないのが領収書の保存です。

 クレジットカードは利用明細がありますが、これは領収証ではありません(汗)

 消費税の仕入控除額に算入するには記帳と領収証の保存が必要になります。

 たま~に利用明細があるので領収証は保存しないという会社もあったりするのですがこれは絶対にNGです。

 あとはですね...

 ポイントや値引の処理が少々煩雑になるというところも...

 付与されたポイントは雑収として資産計上(預け金等の勘定)しなけれななりませんし、ガソリンなどの値引も割り戻さなければなりません。

 ちなみにポイントは雑収計上ですが消費税は不課税取引とされていますので、他の雑収と区分して(補助勘定等を設定)記帳する必要があります。

 話は変わりますが...

 社長個人名義のクレジットカードで法人経費を支払った場合でも当然に法人の経費に算入しますが、相手勘定は短期借入金(役員借入金)になります。

 領収書を経費/短期借入金で入力して適宜、短期借入金を返済するということです。

 記帳の容易さは個人名義のクレジットカードを利用したほうが良かったりするのが不思議ですが...

 どうしても会社のお金と個人のお金の区分がうやむやになりやすいというのがアレだったりします(汗)

 いずれにしても...

 クレジットカードを利用する場合は会計処理について顧問税理士とよく相談しましょう。

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Author:税理士ふくやま
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小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
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