上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 千葉市の税理士ふくやまです。

 平成26年4月1日から領収証(金銭又は有価証券の受取書)に貼付する印紙の額が改正されます。

 いままでは3万円未満が非課税だったのですがなんと5万円未満が非課税になります。

 微妙に3万円超の領収額になり「ちっ!」と200円の収入印紙を貼付消印するようなケースが多い方にはかなりの朗報ですね。

 ところで...

 印紙税というのは紙の文書に対して課税される税金です。

 なにしろ印紙税法ができた時代は文書といえば「紙」で作成することが当たり前の時代でしたからね。

 法律では20種類の文書が列挙されていてその文章を作成した時に納税義務が生じます。

 したがって「文書」でなければ印紙税は課税されない。

 ということで...

 最近は領収証や契約書などを紙の文書ではなくデータで作成するというようなスタイルが流行っています。

 PCのデータ(電子情報)であれば印紙税は課税されません。

 ただし...

 データを印刷してしまうとですね...

 当たり前ですが「文書」になってしまいます(汗)

 そうなると印紙税の貼付・消印が必要になります(滝汗)

 お客さんにもたまに質問を受けるのですが...

 「契約書など(印紙税が結構な額になります)をデータ化すると署名・押印ができないので契約の成立が担保されないのでは?」

 ちなみに印紙を貼付・消印していないからといってその文書(契約書等)がそのことを理由に無効になるわけではありません。

 単純に印紙税の不貼付(要するに脱税)というだけです。

 また、契約というのはですね...

 双方が口頭で合意した時点で契約成立です。

 商慣習は別として契約書が無くても有効ですし、契約書に署名・押印が必要とはどこの法律にも書いていなかったりします(汗)

 つまり、契約書への署名押印は商慣習です。

 もっとも商慣習というのはとても重要ですから軽んじてはいけませんが(滝汗)

 インターネットショッピングなどで「同意します」というボタンを「ポチッ!」とやると契約成立だったりするのですが、これも一種の電子的な契約書で印紙の貼付は不要です。

 なんとなく普通に行ってるのですがこれも「商慣習」ですよね。

 無意識なこともあれば意識していることもありますが、世の中はどんどん変化しているということだと思います。

 そうなると...

 電子的な契約書や領収証などの文書(のようなもの)にも印紙税(のようなもの)が課税される日がくるかもしれませんね(汗)

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。

 フレンドリーでおせっかいな税理士事務所です。
 HPはこちらから Facebookはこちらから 


 福山徹税理士事務所では税金について無料のメール相談を行っています。
 相談を希望される方はこちらの記事をご覧いただいた上でメールを送信をお願いします。

 福山徹税理士事務所ではスタッフを募集しております。
 詳細は弊事務所HPをご覧ください。


 
スポンサーサイト
 千葉市の税理士ふくやまです。

 ウチの事務所は税務顧問としてお付き合いいただく際には必ず税務顧問委嘱契約書を取り交わします。

 そんなの当り前でしょう~という声が聞こえそうですが...

 意外と契約書を取り交わさない事務所も多いようです。

 契約書といえば印紙ですが(汗)

 顧問契約については結構悩ましい問題があるんですね~

 どこが悩ましいのかというとですね...

 税務顧問契約の位置づけですね~

 民法上の請負契約になるのか委任契約になるのか...

 純粋に税務顧問としての契約であればこれは委任契約になると思うのですが、申告書作成や記帳代行などは請負契約的要素が強いですよね~

 記帳代行料や申告書作成報酬をもらって帳簿を納品しなかったり申告書を作らないとやっぱりアレですよね(汗)

 そこでウチの事務所は税務顧問委嘱契約を委任契約と請負契約の複合契約だと考えています。

 したがって印紙税は請負契約書として100万円以下で200円を貼付・消印しています。

 ちなみに委任契約書だと印紙税は課税されません。

 税理士によってはあえて委任契約書だということで印紙を不貼付することもあるようです。

 でもでも、そういう契約書に限ってですね~

 契約解除に条件(制限)を設けていたりするんですよね~

 委任契約は民法上いつでも解除できることになっているので解除に制限を設けるのはどうなのでしょう~

 印紙税の時は委任契約と主張して法定解除権については請負契約と主張するのでしょうかね?

 ウチの契約書には契約解除は理由を問わずに双方からいつでも解除できる旨明記しています。

 印紙税のときは請負契約の要素を認識し、法定解除権については委任契約の要素を認識しているというつもりです(汗)

 どうでも良いようなことですが税理士としての姿勢にかかわるところですからね~

 顧問契約の際には契約書をしっかりと確認しましょうね~

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。
 千葉市の税理士ふくやまです。

 契約書などの課税文書には定められた金額の収入印紙を貼付して消印をしなければなりません。

 そもそも印紙というのは税金を納めた証拠ですから貼ってあるだけではダメなんですね~

 貼って使えなくする必要があるんです。

 これが消印ですね。

 でも、消印の方法で誤解されている方が結構いたりします。

 実は印紙の消印の方法というのは印紙税法(と関係政令と通達)で定められているんですね。

 文書と印紙の彩紋(印紙の絵の部分)とにかけて判明に印紙を消すのですが、消印をする人は文書の作成者でも契約者でも代理人でも使用人でも従業員でも誰でもいいことになっています。

 ついでにいいますと消印ということで押印しなければならないと思われている方が多いようですが(しかも契約書等の場合は契約書に押印した印章と同じものと思われている方が多いようですが...)必ずしも印章を用いなくてもよくてですね...

 署名でもいいことになっています。

 また、印影でも署名でも1名(社)がすればいいことになっています。

 もっと言うと署名は法人商号でも屋号でも通称でもいいことになっています。

 つまり、なんでもいいんですね~

 でも、線を引いて消印することは認められていません(汗)

 私も最近まで印紙の消印なんて線を引いただけOKと思っていたのですが、印紙税法施行令をなにげに読んでみると線を引いただけではダメだったんですね(滝汗)

 契約書に印紙を貼付した時に署名(サイン)で消印するのもちょっと玄人っぽい雰囲気がしていいかもしれませんね~

 でも、必ず彩紋まで消してくださいね~

 ちなみに印紙を貼る時に皆さんはどうしていますか?

 私はペロッ~とやって貼っております(汗)

 スポンジ(海綿)の携帯用を持っている方もいるようですが、そうそう税理士が印紙を貼付することはありませんので~

 税理士の領収証は不貼付ですし...

 せいぜい契約書ですね~

 契約書...

 毎日でも印紙を貼付し消印したいものです(爆)

 弊事務所と契約書を取り交わしたい方、いつでも募集中です~

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。
 千葉市の税理士ふくやまです。

 先日から提携行政書士のくるぶしさんが印紙税で悶絶されているようなので、当ブログでも6カ月ぶりに新カテゴリー「印紙税」を追加することにいたしました(笑)

 印紙税というのは文字通り印紙税法で課税されることになっている文書を作成した際、収入印紙を貼付し消印することで納税する税金です。

 よく領収証は3万円以上だと200円の印紙を貼らなくては~というやつですね...

 印紙税法では課税文書を20種類定めています。

 こうやって法律の文章で特定の事柄を決めているような法律の書き方を「限定列挙」といったりします...

 つまりですね、法律に書かれている20種類の文書意外の文書(ややこしい...)には印紙を貼る必要はないんですね~

 先ほどの領収証は17号の1という課税文書になります。

 もっとも法律の文章というのは今イチ一般人にはイメージしにくい書き方をしているので、法律には「領収証」などという文字はどこにもありません(汗)

 「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」が領収証という意味になります(滝汗)

 契約書になるともっとイメージが難しくなります。

 例えばなにかの仕事を請負う場合の契約書ですね~

 成果物を納品するようなものはもちろん請負に関する契約書(2号文書)で100万円までは印紙税200円です。

 これが運送に関する契約書になると1号の4文書になり100万円だと印紙税1000円になります。

 代理店契約になると「継続的取引の基本となる契約書(7号文書)」で印紙税は4000円です。

 ところが委任契約などは課税文書に列挙されていないので印紙税は不要です...

 もっとも通常の業務委託契約のようなものは委任契約と請負契約の複合契約とされていますので印紙税は必要ですね~

 土地や建物の売買契約書は1号文書で課税されますが有価証券の売買契約書は課税されません~

 でも有価証券の代金の受取書類は17号の1文書になったりします...

 いや~

 絶対にブログで書くと混乱しますよね~

 だから書きたくなかったのですが(汗)

 印紙税についてのご相談も無料にて対応いたしますのでこの記事のことは忘れていただき個別に疑問がある方はお気軽にお問い合わせください。

 税務調査で印紙税の不貼付を指摘されると印紙の金額が3倍になって損金経理できなくなります(法人税等の分40%増量ですね~)...

 せっかく「印紙税」のカテゴリを新設したので懲りずに月イチ程度で記事を書いて行きたいと思います~

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。

 相談無料~フレンドリーでおせっかいな税理士事務所です。
 HPはこちらから Facebookはこちらから 

相互リンク

みんなの自動リンク集

福山徹税理士事務所

税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
カテゴリ
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
twitterはこちらから
tododc34をフォローしましょう
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
ランキングに参加中
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

Facebook
ありがとうございます。
RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。