上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 江東区の税理士ふくやまです。

 毎年のことですが...

 1月末には法定調書合計表、償却資産税申告書と給与支払報告書という地方税関係の書類提出があります。

 その中でも償却資産税申告書と給与支払報告書は地方税にかかるもの...

 税理士といえば税の専門家ですが...

 あまり地方税に詳しい税理士というのは聞きません(汗)

 私も地方税に関する手続きはあまり深く掘り下げてという機会はありません(滝汗)

 で...

 今年は給与支払報告についての問合せがとても多い(汗)

 だいたいにおいては「どうして普通徴収なんですか?」という問い合わせ...

 いえ...

 給与所得者の住民税は原則として主たる給与の支払者が特別徴収することは知っています。

 昨年あたりから特別徴収できない場合は理由を示すようにという流れも知っています。

 が...

 実際には零細企業は離職率が高かったり、事務処理能力の問題などで特別徴収ができないということが多いというのも本当の話...

 給与受給者が2名以下の場合は普通徴収でも良いということですが、それより少々規模が大きくても1年間で半分以上の従業員が入れ替わるような会社は珍しくありません。

 特別徴収の問題点は前年の所得にかかる税金を後から徴収するところで...

 自治体ごとに12枚つづりの納付書が送られてきて毎月天引した住民税を納付しなければなりません。

 仮に従業員が退職した場合は速やかに(異動のあった日の翌月10日まで)に市区町村へ報告をしなけらばなりません(汗)

 ウチの事務所は源泉関係事務も全て税理士ふくやまがチェックして納付書も作成しているのですが...

 従業員が退職した情報がレスポンス良く得られる保証もありませんし、事務所の業務量を考えると、仮に得られたとしても期限を守って手続きを行える保証もありません(滝汗)

 そういった場合はやはり普通徴収を選ばらざるを得ないという納税者の気持ちもわかります。

 そもそも...

 源泉(特別)徴収制度というのは徴税コスト削減のために徴収義務者に協力してもらうというものです。

 特別徴収ができないというのはそれなりの理由があることを自治体の方々にも理解していただきたいですね。

 もちろん...

 住民税の特別徴収が法令上の義務であることは承知していますが...

 それは大昔から法律で決まっていたことです。

 今まで特に指導をしてこなかった自治体が急に「特別徴収~」といっても虚しい...

 所得税の源泉徴収を怠る会社はかなりの少数派ですが住民税の特別徴収は...

 どうしてそうなのか行政は真摯に考えていただきたいと思います。

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。

 フレンドリーでおせっかいな税理士事務所です。
 HPはこちらから Facebookはこちらから 


 ただいま無料メール相談は対応を停止しております(再開未定)。

スポンサーサイト
 江東区の税理士ふくやまです。

 税金を納める人には個人と法人に分類されます。

 納税者は税法というルール(法律)に則り税金を負担することになっていますが、税法には個人向けのものと法人向けのものがあったりしてですね...

 ルールが異なるので税負担も微妙に異なるということになり、状況によって個人の税負担が重くなったり法人の税負担が重くなったりと同じような利益でも税負担が異なることになり...

 そういったアレが税理士のメシの種の一つだったりするわけですね。

 「法人化すると○○税が××万円ですから節税になりますね~」なんて...

 で...

 税負担もさることながら個人の税金と法人の税金は役所の対応というかサービスというか手続きも微妙に異なったりします。

 特に地方税...

 法人の場合は住民税(道府県民税や市町村民税)も申告納税制度といって自らが所得(利益)と納税額を計算し納税することになっています。

 一方で個人の住民税は賦課課税制度といって地方自治体が納税者に納税額を通知するというスタイルです。

 納税も普通徴収の場合は4期に分けて納税です。

 特別徴収の場合は源泉所得税と同様に給与支払者が給与から天引して納税することになっています。

 住民税の特別徴収制度...

 この住民税の特別徴収制度というのは税理士や事業主(特別徴収義務者)にとってはなかなか悩ましい制度だったりします(汗)

 給与から天引して納税するということで、所得税の源泉徴収制度と同じようなアレなのですが...

 源泉所得税がその時発生した所得金額に課税(源泉徴収)するのに対して住民税は前年の所得金額に対する課税だったりしますので...

 課税にタイムラグ(時間差)が生じることが事務処理上の問題になることがあります。

 事務処理を時系列に見てみれば...

 1月末に給与支払報告書を提出(前年の所得を報告)~給与受給者の自治体ごとへ報告します(汗)

 5月中旬に住民税特別徴収税額の決定通知書が届く(6月から翌年の5月まで天引する税額が決定)~給与受給者の自治体ごとに通知がきます。

 6月の給与から天引開始

 7月以降預かった住民税を自治体ごとにまとめて納付

 例えば3月末で退職してしまったような社員がいた場合でも住民税特別徴収税額の決定通知書と納付書は届いてしまいます。

 その場合は特別徴収に係る給与所得者異動届出書を自治体へ提出しなければなりません(汗)

 しかも5月中旬の通知を受けて6月10日までに提出です(滝汗)

 ちなみに年の中途で退職者が発生した場合も同様で退職した月の翌月10日まで...

 ウチの事務所のように事務処理能力がぜい弱な零細税理士事務所にとってはなかなか厳しい処理ですね(汗)

 所得税の場合は退職すれば給与支払もなくなるので源泉所得税も自動的に発生しなくなるのですが、住民税は前年の所得に対する課税ですから退職しようが死亡しようが納税義務が消滅することはありません...

 そういうこともあってか...

 税理士が関与している会社で所得税の源泉徴収を怠るようなことはありませんが、住民税については特別徴収を避けて普通徴収(個人で納税)というケースがあったりします。

 ルール上は住民税も所得税同様に給与天引(特別徴収)しなければならないのですが(滝汗)

 住民税の特別徴収も年々厳格運用が求められるようになってきて、マイナンバーが導入されれば「ウチは住民税は普通徴収で~」とはいかなくなると思います。

 もちろん経営者の事務負担も増えるでしょうし税理士の事務量や管理責任(センシティブ情報を預かるので...)も増大することになると思います。

 なんだかアレですね...


にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。

 フレンドリーでおせっかいな税理士事務所です。
 HPはこちらから Facebookはこちらから 


 ただいま無料メール相談は対応を停止しております(再開未定)。

 福山徹税理士事務所ではスタッフを募集しております。
 詳細は弊事務所HPをご覧ください。


 下町税理士ふくやまです。

 毎年のことですが...

 年末調整の時期になりますと思うのが「住民税の特別徴収」だったりします。

 ルール上の話でいえば、給与の支払者は所得税の源泉徴収と併せて住民税の特別徴収も行わなくてはいけません(汗)

 ところがですね...

 税理士関与の会社であっても所得税の源泉徴収はきちんとやってても住民税の特別徴収は...

 という会社は少なくありません(汗)

 同じような仕組みなのにど~してなのでしょう...

 税理士ふくやまが思うには...

 所得税の源泉徴収は今の所得(収入)に対する税金であり、納付先が管轄の税務署のみであるのに対して住民税の特別徴収は前年の所得(収入)に対する税金であり、納付先が給与受給者の住所地(市区町村)であることが大きなアレかと...

 従業員が中途で退職した場合は当たり前のことですが、住民税の特別徴収はできなくなりますから別途、手続が必要になりますし、納付先が多いので納付書もたくさんあります(汗)

 所得税のように納期の特例のような制度もあるのですがこれまた市区町村単位の手続で煩わしい(汗)

 零細企業のように専門の経理担当がいないような会社にとっては結構な負荷であることは間違いありません。

 来年からはマイナンバー制度が導入されるという話もありますし、社会保険も含めて源泉徴収制度に変更が生じるかもしれません。

 おそらく零細企業の事務負担が軽減されるような制度改正にはならないと思いますので、内容はとにかくとして気が重い話だと思います...

 それでもルールを守るように努力するのが専門家の義務ですから...

 お客さんにとって嫌なこともお話しなければなりません(滝汗)

 年末調整もあと少しで終了です。

 年が明ければいよいよ確定申告ですね~

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。

 フレンドリーでおせっかいな税理士事務所です。
 HPはこちらから Facebookはこちらから 


 福山徹税理士事務所ではスタッフを募集しております。
 詳細は弊事務所HPをご覧ください。


 千葉市の税理士ふくやまです。

 先日、送付されてきた税理士会報に市役所(正確には総務省だと思われる)からのお知らせが...

 「平成28年度から個人住民税の給与天引きを徹底します。」とのこと...

 元役人はこの手の文書には過敏に反応してしまいます(汗)

 そもそも見出しの「徹底します。」というのは徴収義務者(法人等)であって正しく見出しを考えれば「平成28年度から個人住民税の給与天引きの徹底をお願いします。」だと思います。

 まぁ揚げ足取りはともかくとして(笑)

 100歩譲って文書の趣旨として「今後、住民税の特別徴収の徹底をお願いします。」ということであったとしても、このお知らせには制度の適正な運用を担保するための施策についてなにも書かれていないという行政の周知文としてはいささかアレなデキだと...

 住民税の特別徴収制度は所得税の源泉徴収制度と同様の仕組みでお役所に言われなくても特別徴収義務者は特別徴収をしなければなりません。

 これは地方税法に規定されていることですから...

 よく考えてみればこういうお知らせそのものが国税であれば税務署(国税局)が「給与所得者の源泉徴収制度を守ってくださいね~」とマジメなお知らせを必死にばらまくようなものですから、やはりアレな気がします。

 だって国税の場合、法人を設立すれば脊髄反射のように「法人設立届」「青色申告承認申請」「給与支払事業所の開設届」に「納期の特例申請」を提出するじゃないですか。

 地方税にも「設立届」は必ず提出しますよね。

 では、ど~して所得税の源泉徴収はほとんどの法人でマジメに取り組んでいるのに住民税の特別徴収は実施しない法人が散見(汗)されるのでしょうか?

 例えばですね...

 所得税の源泉徴収を怠っている法人がですね...

 数年間もそもまま知らんぷり(不徴収&不納付)していれば税務署殿からかなりの確率で税務調査に選定されると思われます。

 本当に税務調査があるのかどうかはわかりませんが、納税者(税理士)としては「このまま不納付は確実にヤバイよね(滝汗)」という大きなリスクを認識せざるを得ないことは間違いありません。

 住民税の特別徴収を怠っていても住民税の課税担当の職員が個別に特別徴収義務者(と思われる法人)に臨場調査を行うことって滅多にないと思います(私の経験上)。

 で...

 今回のお知らせを読んでも「特別徴収を徹底します。」(くどいようですが特別徴収の徹底をお願いしますだと思います。)とはあるものの、今までと何が変わるのか(どうやって徹底をお願いするのか)は一切触れられていません。

 当然、霞が関の裏番長である総務省殿ですから、なにがしかの有効施策を検討しているとは思いますが、だとすればそういった情報を前広に納税者に周知するのがスジだと思うのですけどね。

 誤解いただきたくないのは...

 住民税の特別徴収は法律上の義務ですから徹底もなにも必ず対応しなければなりません。

 そこは間違いなく日本中の税理士が肝に銘じているハズです。

 ただし、現実を見てみればですね...

 納税者の意識を正さなければならないと思うところも大ですし、行政側も考えることが多いのは間違いないと(汗)

 さて...

 どのような施策を講じてくるのでしょうか?

 地方税が質問検査権を行使して実地調査を行うのでしょうか?

 国税の調査時に調査を委託というのは無理スジ(国家公務員である税務職員に地方税法の質問検査権を付与する必要がありますから...)ですしね~

 おっと(汗)

 消費税(地方消費税)のケースがありますから有り得ますね(滝汗)

 いずれにしても早く知りたいです。

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。

 フレンドリーでおせっかいな税理士事務所です。
 HPはこちらから Facebookはこちらから 


 福山徹税理士事務所ではメールによる無料相談を行っております。
 ご相談いただく際にはこちらの記事をお読みいただき趣旨をご理解の、上お問い合わせください。


 福山徹税理士事務所ではスタッフを募集しております。
 詳細は弊事務所HPをご覧ください。

 千葉市の税理士ふくやまです。

 5月も中旬を過ぎますと各自治体より平成26年度の住民税特別徴収額が通知されます。

 給与支払者としては所得税の源泉徴収は心の底から必須なものだと認識していることが多いのですが住民税の特別徴収となると「各自が自分で納付してもらう~」というアレな状態になってしまうことが多いようです(汗)

 確かに...

 住民税の特別徴収は前年の所得に課税されるものを翌年に勤務先が天引きして納税するという仕組みですから、従業員が中途退職してしまった場合などの手続が面倒(自治体に給与所得者異動届出書を提出します。)だったり、そもそも特別徴収でなくても普通徴収されてしまうので緊迫感がない(滝汗)

 所得税の源泉徴収漏れがあれば徴収義務者である会社は問答無用で未納税額を納付しなければなりませんよね~

 また、小規模企業にとっては毎月納税というところも負担感が大きいイメージに...

 住民税の特別徴収にも源泉所得税の納期の特例のような手続もあるのですが、自治体ごとに書類や手続の方法が微妙に違うので画一的なオペレーションにならないというのもストレスになるのかもしれません。

 給与所得者の住民税は主たる勤務先から特別徴収することはルールとはいえ、もう少し特別徴収義務者にやさしい仕組みならないものかと思ったりします。

 とは言うものの...

 これからは住民税の特別徴収、社会保険(厚生年金)そして労働保険への適切な対応が今まで以上に求められてくると思います。

 今後、雇用の需給バランスが需要過多に向かっていくでしょうから、労働環境は求職者にとっても重要な選択基準になってくるでしょう。

 ちょっと給料が高いけど労働環境がイマイチな企業よりも給料はそこそこでも従業員が安心して働けるように努力している企業のほうが求職者には魅力的に感じるようになってきたのかもしれません。

 従業員数名規模の会社ではなんとも大変なことではありますが...

 しっかりと取り組んでいただきたいところですね。

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。

 フレンドリーでおせっかいな税理士事務所です。
 HPはこちらから Facebookはこちらから 


 福山徹税理士事務所では税金について無料のメール相談を行っています。
 相談を希望される方はこちらの記事をご覧いただいた上でメールを送信をお願いします。

 福山徹税理士事務所ではスタッフを募集しております。
 詳細は弊事務所HPをご覧ください。



 

相互リンク

みんなの自動リンク集

福山徹税理士事務所

税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

カレンダー
01 | 2017/02 | 03
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 - - - -
カテゴリ
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
twitterはこちらから
tododc34をフォローしましょう
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
ランキングに参加中
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

Facebook
ありがとうございます。
RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。