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 千葉市の税理士ふくやまです。

 法人の設立日というのは設立登記申請書が法務局へ提出された日になります。

 契約などの法律行為はその日から可能だったりするのですが、実際にはなかなかそういうワケにはいきません(汗)

 契約するには法人の実印(印鑑証明)も必要ですし資金決済のために銀行口座も必要です。

 印鑑証明や法人の履歴事項証明(いわゆる登記簿謄本)は提出した法務局や時期などによって差がありますが登記申請後10日〜15日程度の時間を要します。

 印鑑証明と履歴事項証明が手に入って初めて銀行の門をくぐれるということです。

 ここで知っておかなければならないことがあります。

 個人名義の銀行口座を開設したときのことを思い出してみれば...

 窓口で口座開設申請書を書けば即日口座開設だったと思います。

 法人名義の場合も即日で口座開設できる銀行もありますが場合によっては口座開設の審査に2週間程度要するような場合もあります(汗)

 登記申請してから2週間で登記事項証明書等を入手して口座開設の審査に2週間を要すると法人設立から1ヶ月程度、経済活動に制約が加わることになります(滝汗)

 一般論ですが、法人名義の口座開設はメガバンクのような大きな銀行ほど審査に時間を要する傾向があります。

 つまりですね...

 法人を設立して最初に開設する口座は本店所在地から最も近い地銀や信用金庫の支店でということがおすすめということになります。

 実際に資金融資を申し込むのもメガバンクより地銀&信金ですしね。

 取引先の都合でメガバンクにも口座が必要というのはよくあることですし、口座を開設することは結構なことですが...

 零細企業のメインバンクは地銀&信金が無難です。

 法人設立時からサポートさせていただいているお客さんにはこういったこの他にもイロイロなアドバイスをするのですが、ブログでは書けないことも多いので(笑)

 さぁ〜

 銀行口座を開設したらバリバリと稼いでいきましょう。

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 法人を設立する際に必ず決めなければならないことは...

 「法人名」、「本店所在地」、「事業の目的」、「資本金」に「事業年度の期間」ですね。

 事業年度は1年を超えない範囲で自由に設定できます。

 ですから、理屈上は毎月1日からその月の末日までを事業年度とすることができます。

 もっとも毎月決算なんてとてもできませんから普通は1年ポッキリの事業年度とします。

 で...

 事業年度の最終月を決算月といったりします。

 決算月は文字通り決算する月ですから実地棚卸を筆頭に決算作業を行わなければなりません(汗)

 会社を作るときに「決算は税理士さんがしっかりとやってくれるから〜」と勘違いしている経営者さんが結構いるのですが...

 決算作業は税理士だけではなく会社もイロイロと面倒な作業があります(滝汗)

 したがって...

 決算月を決める際にはいくつかのポイントを押さえる必要があるワケです。

 私が思うに一番重要なことは「1年でいちばんヒマな時期を決算月にする。」でしょう。

 外資系企業は暦年決算が多いので最近は12月決算の会社も増えてきましたが、12月がヒマな会社というのはあまりありませんから経理部のようなセクションがある大企業はともかくとして、社長や専務(奥さん)が経理を担当しているような中小零細企業は12月決算というのは避けた方が無難といえます。

 12月31日に実地棚卸なんて超面倒ですよね...

 また、消費税の課税事業者でない期間を最長にするという観点で設立月の前月を決算月とすることは結構一般的なことです。

 消費税は結構イタい税金ですから消費税の課税事業者になるのはなるべくゆっくりといきたいというのはそのとおりですね。

 しかし、長期的な視点で考えればこの件は他の要件をなぎ倒して最優先に考えるべきことではありません。

 課税売上が1千万円を超えればいつかは必ず消費税の課税事業者になりますから...

 で...

 一見どうでもよいようなことですが意外と重要なこともあります。

 税理士の繁忙期である12月〜3月に決算作業期間があたらないようにするということです。

 これって、税理士の都合ですからお客さんにとっては「なんで税理士の都合で決算月を検討しなければならないんだ?」となるのでしょうが(汗)

 ウチのような1人税理士事務所で税理士本人が決算・申告をしっかりと対応するような事務所にとっては12月〜3月というのは個人年イチ対応の業務量でほぼパンパンになるのが普通です。

 大きな事務所はそれなりにスタッフがいて決算作業などを税理士ではなくスタッフが対応するような場合はそれほど大きな問題ではありませんが...

 7月決算でも1月決算でも報酬は同じですから提供するサービスは同じでなければいけません。

 それでも時間的な仕事量の密度が業務品質にまったく影響を与えないとは言い切れないと(汗)

 したがってウチの事務所では11月〜2月決算のお客さんは原則としてお付き合いをしないようにしています。

 だって、品質に自信が持てませんから(滝汗)

 さて...

 ちょっと視点を変えて複数の会社を経営する場合の決算月について考えてみましょう。

 ちなみに連結決算の場合は個別帰属明細作成時に決算月は連結親法人と併せなければならないのでこういった検討は不要です。

 意見は分かれると思いますが、ウチの事務所では非連結の場合、複数の会社で決算期をそろえるのはあまりおすすめしません。

 というのはですね...

 決算月が数ヶ月でも異なることでイロイロと決算対策上のオプションがある場合があるからです。

 どんなオプションがあるのかというと...

 内緒です。

 決算月どうします?

 結構、重要ですよ。

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 ウチの事務所は原則として10月決算から2月決算までのお客さんとはお付き合いはしておりません。

 とはいうものの…

 実際には10月〜12月決算法人のお客さんは各月1〜2社いらっしゃいます。

 1月、2月決算法人のお客さんは本当に0社です。

 ウチのような税理士1名の零細事務所の場合、個人の確定申告時期に法人の決算対応をすることはできない訳ではないのですが通常の時期より間違いなく慌ただしいので、仕事の品質に自信が持てない(汗)

 ですから個人事業を法人化(法人成りといいます)する場合にも極力10月〜2月の決算期は避けていただくようにお願いすることになります。

 これはウチの事務所の都合ですけど(滝汗)

 では、本当のところ個人事業を法人化するタイミングはいつが最適なのか?

 新規に事業を開始する場合と異なり法人成りは個人事業を法人に引継ぐというところに注意が必要です。

 例えばですね…

 棚卸資産の譲渡や事業用資産の譲渡などの個人・法人間の取引の問題などがあります。

 ちょっとセコい話ですが青色事業専従者給与にも注意が必要です。

 青色事業専従者給与というのは個人事業では生計を一にしている親族に給与を支払っても経費にすることができないのですが、青色申告の場合には届出を提出することで青色事業専従者給与を支払うことができるというものです。

 この青色事業専従者給与は家族従業員がいる場合には大変ありがたい制度なのですが、1円でも青色専従者給与の支給を受けるとその人は扶養(配偶者)控除の対象外になってしまうという問題があります。

 つまり…
 
 2月に法人成りをするような場合、青色事業専従者給与を月額8万円で2ヶ月支給する…

 その後は法人から同様に月額8万円の給与を支給しますよね。

 その方の給与収入は96万円ですから扶養(配偶者)控除の対象になるのかというと…

 なりません(汗)

 年間16万円ですが青色事業専従者給与を支給していますので(滝汗)

 こういった場合は青色事業専従者給与の支払を見合わせるような判断が必要です。

 また、消費税の問題はとても重要です。

 法人成りのメリットに消費税の課税事業者の判定がリセットされるという点があります。

 上手にやれば最長2年間は消費税の課税事業者にならずに済みます。

 この観点でいうと第1期の事業年度は極力12ヶ月に近い方が有利であることが多かったりします。

 そんなことを考えながら法人成りのタイミングを検討すると意外と年末年始に法人設立というも悪くはないという気になってきます。

 悪くはないのですが…

 年末年始の多忙な時期に法人設立をするのは大変です。

 また、そういった流れのなかで12月決算にしてしまうと…

 年末に決算作業を行い申告は2月末になります(汗)

 外資系を中心に12月決算法人は意外と多いようですが、実地棚卸作業や各種残高確認などを毎年末に行うのは結構キツいと思います。

 サポートする税理士も同様です(滝汗)

 と…

 この時期に法人化のご相談をいただくととてもモヤモヤした気になったりしますが…
 
 長期的に考える(目先の消費税などの問題にこだわらずに...)と決算は閑散期に設定することも十分にアリな判断だと思ったりもします。

 最終的には経営者の判断…

 ウチの事務所の場合、「会社にしたい〜」と相談を受けるとイロイロな視点でイロイロな選択肢を提案します。

 これを「余計なおせっかい」と感じるか「丁寧なサポート」と感じるかでウチの事務所の評価は変わるようです(笑)

 ちなみに…

 ウチの事務所は法人設立(電子定款の作成)は提携行政書士に依頼しています。

 法定費用(登録免許税等)の他に行政書士報酬等も必要になります。

 最近は行政書士費用や司法書士費用を無料にしたり、税理士報酬をその分値引きしたりする税理士事務所もあるようですが…

 タダより高いものはない…

 かもしれません…

 経営上必要なコストはしっかりと負担するという考えは結構重要です。

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 日本で会社(法人)を設立する場合、法人の設立形態は持分会社(合名・合資・合同)か株式会社が選択肢としてあります。

 それぞれの説明は省略するとして...

 ウチの事務所で創業支援を行う場合には「株式会社」か「合同会社」による法人設立を検討することになります。

 もちろん、「合名会社」や「合資会社」を設立することも可能ですが、これらの法人形態では必ず無限責任社員が必要になりますから信用リスクですとか考え方はイロイロではありますが、あまり現実的な選択肢ではないと思っています。

 株式会社と合同会社はどちらも有限責任社員のみで構成されますし、法人税法上の取扱いに違いはありません。

 つまり、税理士が税務面だけにコミットするとすれば株式会社でも合同会社でも「お好きな方で~」となるのですが...

 実際にはそういう話にはならずに起業される経営者と諸条件を考慮しながら最適と思われる結論を求めることになります。

 極めて実践的な判断基準を説明しますと...

 株式会社と合同会社では出資についての考え方が少々異なっていてですね...

 株式会社であれば出資の割合が株主総会の議決権の割合になるのですが、合同会社の場合は出資者は個々に平等な関係にあります。

 例えば、資本金1千万円の株式会社で出資割合がAさんが800万円、Bさんが200万円とすればこれは会社の意思決定はほぼAさんに依存することになります。

 定款変更を株主総会で提案しても議決権の8割がAさんにありますから紛糾することは滅多にないと思います。

 ところが、合同会社の場合はBさんの同意が得られないと定款変更はできません(汗)

 出資の割合に関係なく「出資者=社員(経営者)」ということですから、なにをするにも全会一致が原則(滝汗)

 合同会社には株主総会も取締役会もありませんから経営コスト(登記費用など)がお手軽であることが利点ではありますが経営者同士で意見の対立が生じると収集がつかなくなるおそれがあります。

 したがって...

 創業メンバーが複数いる場合には株式会社による設立のほうが安心感があるといえます。

 一方で、いわゆる1人会社の設立を考えると、合同会社の登記費用(登録免許税)の安さや定款の公証人認証が不要な点などの設立コスト、株主総会がないことから経営についての万事が社員の意思決定でOKで、迅速かつ簡便な会社運営が可能なところなど、合同会社のメリットが際立ってきます。

 ウチの事務所で受ける創業の相談はほとんどが1人会社(出資者、経営者が1人という意味です。)ですから比較的合同会社による創業をおすすめすることが多いのですが、創業メンバーが複数いたり、その出資割合に差があったり、あるいは出資のみで経営には携わらないようなメンバーがいたりする場合は株式会社による創業をおすすめすることになります。

 あとは...

 会社の見た目(汗)

 合同会社の組織名略称は(株)ではなく(同)です。

 取締役ありませんから社長も「代表取締役」ではなく「代表社員」です。

 この違いが意外とおおきかったりします(滝汗)

 こういったイメージも会社にとっては重要な要素ですから、理屈抜きで株式会社となることが多いのも本当の話しです(滝汗)

 仮に合同会社で創業しても株式会社への組織変更は可能ですが、無駄なプロセスは無い方が良いに決まっています。

 ということで本日の一言は「株式会社か合同会社か?」です。


 千葉市の税理士ふくやまです。

 事業の目的も明確で許認可などの目途もつき、当面の資金についても手当ができたとなれば起業の検討も7合目といったところでしょうか。

 ここまで検討が進んでくると明示的なドキュメント化はされていなくても事業計画のようなものは出来上がっているといってよいと思います。

 事業計画...

 起業時に事業計画を策定するのは「当たり前でしょ~」となるのですが、事業計画をどこまで詳細に作ればよいのかというのは考え方によってかなり差があるようです。

 ウチの事務所の方針としては起業時の事業計画はかなり粗っぽいもので十分だと考えています。

 というか...

 小規模企業が起業時に起業本などに書いてあるような詳細かつ重厚な事業計画を作れるとは思えません(汗)

 例えば...

 ・起業の動機
 ・組織の構成
 ・事業の流れ
 ・起業時に必要な資金
 ・当面の収支の見込みと中期(5期程度)の収支見込み
 ・当面の資金繰りと中期の資金繰り

 恰好つけた文章ではなくても、箇条書きと数字でいいと思います。

 ただし計算根拠は明らかにすることと計画策定時に把握している事実に忠実であることは大事ですね。

 一定の時期(第1期決算時など)に効果測定ができるように一定の項目は指標化することも重要です。

 ケースにもよりますが多くてもA4版3~4ページ以内にまとめるのが良いと思います。

 事業計画というよりは事業計画のようなものといった方が良いかもしれませんが...

 ウチの事務所では余程のことが無い限り、金融機関などもこの資料で説明していきます。

 起業を検討される際には、是非、「事業計画のようなもの」を自力で作成してみてください。

 自力で作成したものを税理士がチェックするのが経験上、もっともいい感じになるようです。

 ということで本日の一言は「事業計画のようなものを作りましょう。」でございます。
   

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
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