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 江東区の税理士ふくやまです。

 親子間の生前贈与の方法として現在のところ不動のツートップといえるのが「相続時精算課税による贈与」と「暦年課税による贈与」だと思います。

 相続時精算課税による贈与の場合、トータルで2500万円までは贈与税がかかりません(超えた分は20%課税)が贈与財産も含めて相続財産として再計算(精算)することになるので、最終的に相続税が課税される場合はなんとなく節税感がないような気になったりするのがアレだったりします...

 暦年課税による贈与は通常の贈与課税ですから年間110万円の控除額までは贈与税がかかりません。

 注意しなければならないのは相続時精算課税を選択すると以降の贈与は全て相続時精算課税の適用(20%課税)を受けるので暦年課税の控除額(110万円)が受けられなくなることです(相続時精算課税の対象者以外の贈与は引き続き暦年課税となります)。

 そんな話をするとですね...

 「センセ~相続時精算課税なんて全然役に立たないじゃないですか~」と言われてしまったりするのですが(汗)

 ○○と制度は使いようでして...

 一見、相続税の節税に大きな効果がなさそうな相続時精算課税も、使いようによっては大きな相続税節税効果を生むことがあります。

 ポイントは「果実」~

 つまりですね...

 収益資産を相続時精算課税によって生前贈与することでその資産が生み出す果実(利益)を移転することができるということです。

 この果実が親の資産であれば親の所得となり資産として蓄積されるワケです。

 年々相続財産が大きくなってきますよね。

 この資産を子供へ移転することで果実は子供の所得となり資産として蓄積することができます。

 親の資産(相続財産)の増加は止まり、子供には所得税等の課税は生じるものの資産(相続税の納税資金)を蓄積することができます。

 もっともですね...

 こういう仕組みはいつでもどこでも利用可能な万能薬ではありませんので...

 ほんの一例というかアイデアの一つといったところです。

 相続税を考える場合、相続税そのものを軽減することも大切ですが周辺事情を考慮して納税資金の準備や収益の移転などを複合的に考えていくことが大切です。

 また、税金だけではなくファイナンス面の知識と経験が求められるのが事業系の税務と異なるところ...

 もっと言えばですね...

 資産活用は事業そのものですから事業系の税務会計についても知識と経験が求められるワケです。

 まぁ、ウチの事務所は得意なものも不得手なものも特にない「何でも屋」なので...

 相続税の相談をいただいても相続税一本通しのお話にならないのが、良いことなのか悪いことなのか(笑)

 いずれにしましても...

 一番重要なことはですね...

 相続税対策は被相続人予定者が元気なうちに被相続人予定者の意思で行いましょう!ということだったりします。

 相続が発生してしまうとできることって本当に限られてしまうんですよね。

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 千葉市の税理士ふくやまです。

 離婚により支払いを受ける慰謝料は非課税所得になります。

 また、離婚による適正な財産分与によって得る財産に贈与税は課税されません。

 しかしながら、まったく税金が課税されないのかというとそうではないこともあります(汗)

 例えば財産分与などで不動産を相手方に引き渡す場合には譲渡所得があるとみなされて所得税が課税される場合があります。

 また、財産分与といっても夫婦で形成した財産からみて不相応な比率での分与であれば贈与税の課税対象になる場合があります。

 さらに、相続税などを回避するために離婚による慰謝料や財産分与を利用した場合なども贈与税が課税される場合があります。

 離婚するとはいえ元は夫婦ですから双方にとって納税額が最小(最適)なものであることが望ましいのはそのとおりだと思いますから、税理士としても離婚にかかる税務についてはご依頼をいただくとイロイロと知恵を絞ることになります(滝汗)

 ご存知の方も多いとは思いますが...

 日本の税法は厳格な法律婚主義を採用しています。

 たとえ10年別居していても戸籍上の夫婦であれば税法上の夫婦ですしラブラブで同居を続けていても離婚すると税法上は赤の他人になります。

 で...

 資産を移転する際に離婚の前だからこそできることと離婚した後だからこそできることがあったりします。

 居住用の財産を分与するような場合は離婚後に資産の譲渡しをすることで居住用資産の譲渡の特例が使える可能性がでてきます。

 財産を譲り受ける者が引き続き居住の用に供する住宅を財産分与(しようと思っている...ここ重要)する場合には離婚前に夫婦間贈与の特例を利用できるかもしれません(20年以上の婚姻が要件です)。

 特に不平等な財産分与を検討しなければならない場合(まぁイロイロと事情があると思いますが...)はどうしても譲渡所得や贈与税のリスクがありますから、直球勝負というのは避けたいことが多いです。

 夫婦間贈与の場合は贈与税の申告時に贈与した日の10日以降に取得した戸籍(戸籍の附票)を添付する必要があります。

 つまり夫婦間贈与後11日目に離婚した場合は書類形式上は夫婦間贈与の要件を満たしていることになるのですが...

 だからといって贈与後すぐに離婚というのはいかにも租税回避行為と疑われることになりそうです(汗)

 したがって...

 贈与税の申告時までは同姓でいたほうがよいかもしれません。

 ほかにもイロイロとあるのですが、感情に任せて離婚をするのは良いとして税金のことを考える時には冷静にですね...

 それが夫婦最後の共同作業になったとしても、しっかりと考えたいものです。

 ちなみに夫婦最初の共同作業は結婚式のケーキカットという場合が多いと思います...

 私にも新婚時代はありましたよ(笑)

 単身赴任中でしたけど(汗)

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 千葉市の税理士ふくやまです。

 ウチの事務所のお客さんは株式会社でも有限会社でも合同会社でも出資と経営は不可分な状態の会社ばかりです。

 つまりは家族経営であって事業は一族で継承していくことが前提です。

 会社も資産をたくさん保有している場合もあれば実質的に債務超過のような状態であることもあるのですが、会社に資産がたくさんあればその株式はそれなりに評価されます。

 家族経営の場合は株式や出資金などの評価が高くなっても相続税が高くなるだけだったりするのですが...

 いざ相続が発生すると株式の相続(事業承継)に対する相続税課税で腰を抜かすようなことが無いとも限りません(汗)

 気の利いた税理士であれば定期的に株式の評価を行ったりして先々の戦略を練ったりするものです。

 ただし...

 既に会社の後継者が決まっているような場合は事業承継税制の恩恵を受けるべく準備(手続)検討するべきでしょう。

 事業承継税制を活用するには経済産業省(千葉県の場合関東経済産業局)の確認を受けることからスタートします(細かな要件がありますこちらを参照してください。)。

 その後は定期的な手続運用が必要になりますが、大変有利な仕組みですので該当する場合は必ず適用したいものです。

 特に相続を待たずして会社の実権と株式(出資)を引継げますから税金面だけではなく後々の経営権についての争いを回避する意味でも大変有効です。

 事業承継は計画的に...

 また、事業承継後は先代経営者は完全引退することになりますが...

 起業家マインド旺盛なベテラン経営者の場合、それでは退屈だというのであればもう一回起業するのはいかがでしょうか?

 安定した会社は子供に任せてですね...

 65歳からのベンチャーなんて素敵だと思います。

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 千葉市の税理士ふくやまです。

 年末が近づいてくると個人の確定申告期も一緒に近づいてきます(汗)

 個人の確定申告といっても所得税だけではありません。

 消費税もありますし贈与税もあります。

 所得税と消費税は所得とか課税売上高から仕入控除を差し引いてだとか...つまり儲けに対して課税されるのですが、贈与税というのは資産の移動について課税されます。

 したがって...

 なんか儲かっていないのに税金がかかるのね~という割高感満載なイメージになります。

 そもそも贈与税法という法律はなくて贈与税は相続税法で規定されています。

 つまり贈与税は相続税を補完する税金なんですね。

 相続税を回避する方法の一つに生前からコツコツと資産を移動するというのがありますが、課税庁殿はやはりそういう資産の移動には厳格に対応してきます。

 相続前3年の贈与財産は相続財産に繰戻されますし証拠のない贈与というのは名義預金とか名義株とかですね、そもそも贈与したことが認められない可能性もあります。

 贈与の仕方を誤ると連年贈与のつもりが一時の贈与と認定されることもありますし、そうなると何のための贈与だかわからなくなります...

 普通の人にとってはあまりイメージが湧かないのですが、世の中にはお金持ちというのはいるもので、やはり相続という単なる資産の移動に高率な相続税が課税されるのは我慢ならない方が結構いらっしゃいます(汗)

 そこで贈与税の仕組み駆使して生前の資産移動を安全に行う工夫をすることになるわけです。

 贈与契約書を取り交わし連年120万円ずつ現金を贈与するなんていうのは基本的な方法ですね~

 夫婦間の贈与非課税枠を使ったり子供さんの住宅資金贈与の特例を使ったりというのもありますね~

 面倒な手続きは必要ですが土地なども連年贈与することが可能です。

 とにかく資産移動したいという場合は相続時精算課税を活用する方法もありますが、これは本当のお金持ちには節税になりません(課税の繰延です)。

 事業承継の株式贈与も贈与税活用の一類型ですね~

 あの手この手を使って相続時の税金(資産の移動)を少なくするのはお金の大切さを知っているからだと思います。

 本当のお金持ちはお金の大切さをよく知っていますから...

 贈与を使った相続税対策は面倒な割に効果が細かいというところはありますが、本当のお金持ちは皆さん真剣に取り組んでいるようです。 

 長期的に相続税対策を検討するには信頼できる税理士が必要です。

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 相続が発生すると皆さん誰に相談しますか?

 相続相談相手は意外と多彩です。

 弁護士司法書士行政書士税理士などの士業専門家が一般的ですが、金融機関不動産屋さんなどにも相談される場合があるようです。

 たま~に近所の物知りおじさんなども(汗)

 それでも、相続税の検討が必要な場合は最終的に税理士が登場することになります。

 実は、税理士にたどり着くまでにいろいろとこねくり回されてしまって「アレレ~」ということになる場合があります。

 そこで一番困るのが遺産分割協議のやり直しです。

 相続税法上のみなし相続財産も含めると不動産現金・預金などに生命保険金退職弔慰金など一般的な相続でも財産の種類結構あるものです。

 同様に負債の方も借入金葬祭費用など...

 理想的なのはこれら財産・債務を網羅的に目録にして一発で遺産分割協議をまとめるところなのですが、実際には土地・建物などはご長男が先行して登記したりと何回かに分けて遺産分割協議を行うことも少なくありません。

 もちろん、未分割の遺産事後的に分割することはいいのですが、一度分割した相続財産についてはいかなる理由があろうとも再分割すると贈与税の対象になることは是非、覚えておいていただきたいです。

 不動産をご長男が相続して次男・三男はいくらかの現金を相続(代償相続など)で決着したあと高額の生命保険金長男受取人で受領していたことが発覚(汗)

 確かに、生命保険金は遺産ではないのですが、不動産を長男に譲って少額の判子代しかもらえなかった次男・三男がこの事実を知ると確実に争族の始まりです(滝汗)

 収まりがつかなくなって不動産を分割登記するような場合ですね~

 これはもう贈与なんですよね...

 誰が何と言っても贈与なんです...

 それでは、最初の遺産分割協議はなんだったのでしょうかね~

 財産調査などしっかりと行って揉めない相続をご希望の方は遺産の多寡にかかわらずに税理士に相談することをおすすめします。

 必要に応じて税理士司法書士行政書士に依頼する部分を切り分けて円滑に相続を進めます

 重要なのは信頼できる税理士を選ぶこと...

 当事務所では相続事案は日本全国対応いたします
(最後は宣伝~)

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 当事務所では社会貢献事業として老人福祉施設(老人ホーム等)の入居者に対する所得税確定申告書無料作成サービスを開始しました。
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Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
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