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 江東区の税理士ふくやまです。

 つい最近のことですが消費税の簡易課税について考えさせられることがありました。

 消費税の納税方法には受取った消費税と支払った消費税の差額を納付する本則課税と事業区分に応じてみなし仕入控除(要は一定率を納税する...)を適用する簡易課税制度があります。

 簡易課税制度は2期前の課税売上高が5000万円以下で適用する課税期間の始まる前日までに簡易課税制度の選択届出書を提出することが要件になります。

 税理士としては合法的に少しでも税金を低く計算したいものですから、消費税についても本則課税と簡易課税のどちらが有利なのかを結構真剣に考えることになります。

 で...

 簡易課税制度のキモは事業区分だったりするのですが...

 第一種事業(卸売業)がみなし仕入率90%
 第二種事業(小売業)がみなし仕入率80%
 第三種事業(製造業等)がみなし仕入率70%
 第四種事業(その他の事業)がみなし仕入率60%
 第五種事業(サービス業)がみなし仕入率50%
 第六種事業(不動産業)がみなし仕入率40%

 例えば税理士業はサービス業なのでみなし仕入率50%~つまりは簡易課税を選択した場合、預かった消費税の半分を納税することになります。

 建設業などは第三種事業(いわゆる人工工賃は第四種です。)なのでみなし仕入率は70%~

 なんとなく原価がかかるような仕事はみなし仕入率が高い設定になっています。

 そういったなかで「アレッ!」と思うのは自動車整備工場などだったりします。

 なんと自動車整備業はサービス業に分類されるので第五種事業なんですね(汗)

 いくら高額な部品を仕入れても山ほど外注工賃がかかっても簡易課税制度を選択すると第五種事業になってしまいます。

 つまりは税理士業と同じみなし仕入率(滝汗)

 「せめて第四種事業にならないの?」という声が聞こえてきそうですが...

 第四種事業は第一種、第二種、第三種、第五種及び第六種事業以外の事業となっています...

 この事業区分のベースは日本標準産業分類だったりするのですが、それによると自動車整備業はサービス業だったりします(汗)

 ちょっと実態に合っていないような気がしますが...

 こればっかりは仕方のないことのようです...

 ということで...

 簡易課税の選択を検討する場合は今一度事業区分を確認したいところですね。

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 江東区の税理士ふくやまです。

 最近はブログの更新もおろそかになっている上に...

 税金ネタなどはもはや皆無に等しい状況でございます(汗)

 税理士ブログだからといって税金ネタを書かなければならないというワケではないものの、ちょっとアレな雰囲気ですね(滝汗)

 で...

 このところ、お客さんとの話題で多いのは「マイナンバー」と「消費税」~

 マイナンバーは旬なネタではありますが、実際のところ行政の運用が本当にどのようなレベルでどのようになるのかという核心的な部分が不透明だったりするので...

 お話しのネタとしてはどうしても輪郭がぼやけてしまいます。

 一方で「消費税」は...

 現行8%から10%へ税率改定があるという前提条件のもとで「軽減税率」などの低所得者に対する配慮というところが大きな論点となっています。

 お話しのネタとしては局所的で結構なことだと思います。

 過去に何度も記事にしている話なので繰り返しになってしまいますが...

 消費税というのは間接税です。

 間接税というのは税の負担者と納税者が異なる税金で特長の1つに徴税の容易さというのがあります。

 たくさんの納税者に税金を負担いただき実際に納税するのは限られた者(事業者)ということです。

 ここで忘れてはならないのが...

 限られた事業者が納税するのは行政的にはコストが少ないというメリットである反面、その限られた納税者にとっては結構な業務コストを強いられるということです。

 間接税の賦課徴収に当たっては可能な限り納税者の利便性に配慮しなければなりません。

 仮に消費税に軽減税率が導入された場合、その会計処理や納税の仕組はとてもややこしいものになると思います。

 それだけで、街の税理士としては軽減税率の導入には反対なのですが...

 報道などによりますと、軽減税率の導入にあたり新たな簡易課税制度のようなものも検討するとかしないとか...

 これまた街の税理士としては簡易課税制度の恩恵に浴しているお客さんが多数いるので、声高に「簡易課税制度反対!」というワケにはいきませんが...

 本来、消費税は消費者が負担する税金を事業者が消費者に代わり納税するモノですから、制度的に益税が生じるという矛盾点をこれ以上増長させることには大きな疑問を抱かざるをえません。

 また、消費税の複数税率導入に当たっての最大の問題は軽減税率の摘要範囲です。

 摘要範囲は課税要件そのものですから法律にしっかりと明示しなければなりません。

 法律に明示すればするほど脱法的な理屈を考える専門家がでてきます。

 それではインボイスの導入で対応となるのかもしれませんが...

 そうなると全ての商取引にインボイスの交付が求められます。

 そういうのって、実際のところかなり大変だと思いますし、導入している地域(国)ではインボイスの偽造などやはり脱法行為が多いようです。

 最近はパソコンでかなりイロイロな書類が作れてしまいますから....

 一度、進むとなかなか元には戻れないのが税制ですからね...

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 江東区の税理士ふくやまです。

 大手家電用品店などで普通に配られているポイントカードですが...

 一般個人が自分用のお買いものをする場合はうれしい余禄となりますが、法人の場合は雑収入として収益に計上しなければなりません。

 ところが、ポイントによる収益は消費税法上は不課税取引となるので場合によっては消費税還付になるようなことがあります。

 例えばですね...

 家電を現金1億円で仕入れてポイントが1千万円分還元されます。

 その1千万円分のポイントでさらに家電を仕入れて全ての棚卸資産を1億1千万で売った場合...

 その他の経費が1千万円あったとして...

 税込経理の場合、

 売上高は1億1千万円
 売上原価も1億1千万円
 販管費が1千万円
 雑収入が1千万円
 利益が0円となります。

 問題は消費税で...

 課税売上高に対する消費税は約81万円
 課税仕入高に対する消費税は約88万円

 なんと消費税が7万円の還付になります。

 まぁ極端な例なので実際にはなかなかこういうケースはないと思いますが、消費税というのは単純に利益と連動しているものではないので少々ややこしいところがあります。

 似たような話では軽油引取税の計算や輸出免税なども消費税固有の問題ですね。

 医業の社会保険診療報酬は消費税は非課税取引ですが非課税取引であるが故に高額な投資をしても課税仕入として控除できないというようなこともあります。

 制度の問題なのでどうしようもないこともあるのですが、事前に最適な課税処理を検討することで素敵なことが起こることもあります。

 ここが税理士の腕の見せ所だったりするのですが、必要なのは事前の情報~

 やはりお客さんとのコミニュケーションが重要ということです。

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 江東区の税理士ふくやまです。

 ご存知のとおり、平成26年の4月1日以降は消費税の税率が5%から8%へ改正されました。

 既に4月末以降に決算期を迎えた法人は消費税について5%と8%に分割して計算して申告をしているので個人事業者の消費税の計算も法人に準じて行えばとタカをくくっていたりしました。

 しかしですね...

 個人事業者でも消費税の課税事業者、とりわけ本則課税となるような規模・業態の場合は会計データの量がそれなりのりボリュームになります。

 ウチの事務所は個人事業者については年イチ対応を相当数お引き受けしていたりするのですが...

 定期的に訪問して会計データを確認している場合と、年イチでドカーンとデータをチェックする場合ではこの消費税の計算が果てしなく面倒なことに気づきました(汗)

 お客さんの中には毎年、試算表だけをいただいて申告書を作成するということもあったりするのですが、こうなると消費税の計算はできません(滝汗)

 これが月次集計の試算表であったとしてもかな~り心配です...

 私は心配症なので基本的には原始仕訳を確認しないと収まりがつかないことが結構あります。

 でも...

 このクソ忙しい確定申告期に年イチのお客さんの会計データを原始仕訳や原始記録までチェックするのは現実論として不可能です(汗)

 もちろん、基本的な部分では問題はないのですが...

 年イチ対応でも税額計算に緩みがあって良いワケはありません(汗)

 気にしなければいいだけなのかもしれませんが...

 気になっちゃうんですよね~



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 千葉市の税理士ふくやまです。

 平成26年度与党税制改正大綱で消費税の税率が10%に改定される際に軽減税率の導入を検討するとされています。

 今秋には政府も消費税10%についての判断を明らかにしなければならないでしょうし、仮に消費税率が10%に改正すると決断すれば必然的に軽減税率の議論も真剣に取り組まなくてはならなくなります。

 消費税の軽減税率は文字通り特定の課税対象について消費税の税率を軽減するというものですから消費者にとっては支払う代金がお安くなり、企業にとっては実質的な消費者価格を低価にできるということでいいことずくめのように思えるのですが...

 報道などによれば消費税の軽減税率の導入には反対意見がとても多いようです。

 一見すると企業などが軽減税率の導入に反対する理由というのがよくわからないような気がしますが、利に敏い大企業が意味もなく政府の方針に反対するワケもありませんから、やはりそこには意味があるということだと思います。

 さて...

 税金は税金を負担する者が直接納税する直接税と税金を負担する者と納税する者が異なる間接税に分類することができます。

 で...

 消費税は最終消費者が税金を負担するのですが納税するのは事業者ということで間接税になります。

 直接税は税の負担者が直接納税するので個々の事情を考慮した税金の計算などが比較的簡単だったりします。

 もっとも身近な直接税である所得税を見ても所得金額の計算方法にはじまり所得控除や税額控除などかなり複雑な仕組みになっています。

 それ故に所得税などは超過累進税率を採用するなど所得再分配機能(高所得者から多く納税してもらい低所得者の納税を軽減し可処分所得を調整する機能)を備えることができたりします。

 一方で間接税は納税者(事業者)が税の負担者から税金を預かるというプロセスが必要になり、だいたいにおいて商取引の中に税金を預かるという行為が包含されますから直接税のように個別事情を考慮した税金の計算を行うことに適していません。

 間接税のメリットは多くの税負担者が存在しても実際の納税者の数が少ないので徴税コストが少なくて済むという点と、商品代金等に税金が包含されていることが多いので税の負担感が顕在化しないという点です。

 仮に消費税に軽減税率を導入すると第一に間接税の大きなメリットである徴税コストが増加してしまうという問題が生じます。

 ここはイロイロな方がイロイロと主張されているのでアレですが...

 仮に軽減税率を導入するとなれば軽減税率を適用する課税対象を法定化しなければなりません。

 我が国は租税法律主義(課税要件法定主義)を憲法で謳っていますから、なににどういう税金を課するのかは税法で明確化する必要があるというわけです。

 これが意外にやっかいでして(汗)

 例えば「食料品は軽減税率を適用~」と法律に書けば...

 頭の良い企業はペットフードなども「人間用食品です~ただしペットも食べられます」というような感じで...

 「そこまでやるか?」という声が聞こえてきそうですが...

 消費税導入以前に存在した物品税などは課税対象となる物品を法律に個別に示していました。

 租税法律主義ですから...

 例えば課税物品のマイクロフォンなどは鉄道用の鉄粉除去装置がついたものは免税だったりしました。

 鉄粉除去装置といっても実際にはごく小さな磁石のようなモノ...

 気がついたら市販されるほとんどのマイクロフォンに鉄粉除去装置がついていました(汗)

 というように法律というのは必ず脱法的な手段を考える輩が現れるようです(滝汗)

 最近問題になっている脱法ドラッグも仕組み的には同様ですね...

 これを税金を預かる企業は自己の責任において管理しなければならなくなります。

 軽減税率だと判断してお客さんから低い消費税を預かっても実際には軽減税率の適用外だったような場合...

 差額の消費税は納税者(企業)の負担になります(汗)

 ここが間接税の怖いところで、最近でも第三のビールで悶着がありました(滝汗)

 税理士にとってもそういった複雑な取引を管理するのは業務量の増大になります。

 まぁ税理士報酬がお高くなるのですが、取らぬ狸のなんとやら....

 サービス残業(業務)が増えるだけかもしれません(汗)

 また、軽減税率導入の錦の御旗は「低所得者対策」だったりするのですが...

 そもそも所得再分配機能ようなものを間接税に求めるのは大きな勘違いで、消費税は消費に担税力を求めているという点を忘れてはなりません。

 低所得者対策であれば所得税の課税ベースを上げるとか累進税率を見直すというような対応でということですね。

 ということで...

 消費税の軽減税率の導入には問題点というか無理スジの部分が多いと思っています。

 まぁ、法律で決められれば税理士ですから適切に対応しますし、合法的な租税回避行為も考えますけど...

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