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 江東区の税理士ふくやまです。

 世の中の税理士事務所は年末調整業務などいよいよ超繁忙期を迎えているようです。

 もちろん、ウチの事務所もドタバタでございます(汗)

 そんな中...

 税務署殿より電話が...

署 「センセ~お忙しいところ申し訳ないのですが○○社さんの税務調査の日程調整でお電話いたしまた~」と...

ふ 「まさか年末押し迫ってこれからの調査ですか?」

署 「いえいえ~来年1月の末ごろでお願いしますよ~」

ふ 「えっ!世の中、確定申告真っ盛りになると思うのですがマジで調査にくるんですか?」

署 「申し訳ありませんね~よろしくお願いいたします。」

 消費税還付事案などは仕方ないにしても一般の税務調査が12月に日程調整依頼で1月末頃の着手ってあるんですね(汗)

 確定申告期は税務署殿も税理士も忙しいので税務調査は休戦という暗黙の了解があったような気もするのですが...

 それも今は昔のお話しなんでしょうか(滝汗)

 ここだけの話、特に問題があるような会社ではないだけに「なんでかな?」感満載ではありますが...

 質問検査権には受忍義務がございます。

 税務署殿にもそれ相応の事情があるのでしょう(多分...)

 しっかりと対応したいと思います。

 でも...

 1~3月は確定申告業務に専念したいというのが本音です。

 この時期の平日の2日間って個人のお客さん10人分くらい...

 キツイですね(涙)

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 江東区の税理士ふくやまです。

 個人事業者でも法人でもほとんどの場合、青色申告をしていると思います。

 青色申告は記帳にもとづき決算・申告を行うことを条件に各種税務上の特典が受けられるという制度ですから、当然のことながら日々記帳をしなければなりません。

 最近の記帳は会計ソフトを利用することが普通ですからあまり意識することはありませんが...

 帳簿にもイロイロな種類があってですね...

 総勘定元帳に各種補助元帳に現金出納帳...

 特に現金の入出金記録である現金出納帳というのは帳簿の信頼性を測定する大きなポイントだったりします。

 ところがですね...

 会計ソフトの場合、なにげなく記帳していると現金出納帳の残高と実際の現金残高に誤差が生じるようなことがあったり(汗)

 いわゆる現金商売の場合は現金残高を日々照合することは必須だったりしますが、あまり現金を扱わないような業種の場合、現金残高の照合をついついおろそかにしてしまう傾向があります。

 普段はどうということのない現金残高ですが...

 税務調査で売上計上漏れなどの指摘をうけてしまうとですね...

 現金残高の不整合はとてもやっかいな状況を引き起こすことになりかねません(滝汗)

 例えばですね...

 売上計上漏れが10万円あったとします。

 もちろん故意に売上を除外したのではなく単純な記帳ミス...

 ここで調査を受けるからといって現金出納帳の現金座高と実際の現金残高を合わせていたりすると、「計上漏れの売上金はどこにあるのですか?」などといった質問が(滝汗)

 計上漏れの売上相当額が現金残高で残っていれば「あっ!記帳漏れでした~」となるのですが...

 計上漏れの現金が実際になくなっていると...

 「社長がポッポしちゃったんでしょう?」となりかねません(滝汗)

 こうなると役員賞与(滝汗)

 実際には調査時の経緯などで税務署殿のジャッジは異なると思うのですが...

 現金商売でなくてもこういった状況は十分に発生しうるだけに、日々の現金残高チェックはやっぱり重要ということになります。

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 一般に税務調査は任意調査だったりします。

 税務調査で強制調査といえば査察調査が思い浮かびますが他にも国税犯則取締法による調査(例えば密造酒の調査など)なども強制調査になります。

 まぁ、普通に「税務調査」といいますとこれは任意調査のことをいうワケですね。

 で...

 任意調査となると文字通り、調査に応じるかどうかは納税者の任意だったりするのですが...

 実際には調査拒否はできません(汗)

 税務調査は任意調査でも税法で受忍義務が規定されていたりするので...

 受忍義務というのは公権力の行使に対して抵抗してはならない義務ということになりますから、質問検査権の行使という税務調査を拒否することはできないということになります(滝汗)

 ただし、税務調査は強制調査ではなくあくまでも任意調査ですから調査日時の変更などの交渉は可能ということになります。

 もっともですね...

 税務調査というのはイロイロなスタイルがありまして...

 飲食業などの現金業種などはいまだに無予告で臨場するような調査もあったりします。

 国税通則法という法律には税務調査を行うに当たって事前に調査日時や調査年分などを納税者(税理士)に通知するとあるのですが...

 別の条文で「過去の調査事績や事業の内容が調査予告すると正しい税額が調査できないと判断される場合は調査の事前通知は不要~」とあったりするので(汗)

 強制調査と任意調査という区分も怪しい上にですね...

 調査の事前通知も必要なのだか不要なのだか...

 こういった超不安定な環境で税務調査の実務は進んでいるということです。

 最近はですね...

 申告書に税理士が書面添付を行うことで調査の前置処理として税理士から意見聴取を行うような制度もできたのですが...

 この書面添付を行ったとしても正しい課税標準や税額を確認するために必要であれば無予告臨場による税務調査は行われます。

 したがってですね...

 ある程度、税務調査リスクがあるような場合は無予告で税務署殿が臨場してきても動じないように準備するということが重要ということになります。

 具体的なアレは企業秘密ですけど(笑)

 適正申告を心がければ怖いものはありません~

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 世の中、所得税確定申告の真っ只中です。

 ご存知のとおり、個人事業にかかる税金(所得税、住民税、事業税など)は納税者が自ら税額を計算して納税する申告納税制度によっています。

 自主申告&納税が原則ですから確定申告書の提出がなくてもただちに税務署から税務調査を受けるというようなことは滅多にありません。

 ここで都市伝説のような話になってしまうのですが...

 「個人事業を開業した場合は2~3年は税務申告をしなくてもお咎めがない~」というようなアレです(汗)

 税理士としては「納税額が生じるのであれば必ず申告・納税をしましょう。」となるのですが、前述のような都市伝説を間に受けている方にしてみると「センセ~最初は申告しなくてもいいんじゃない?」というような(滝汗)

 ちなみにですね...

 税務調査というのは不正があった場合は最長7年間も遡及して課税されることになっています。

 例えば、開業後2年間ほど無申告で3年目から確定申告&納税をしたような場合、申告を3期したところで調査を受ければ当然に無申告だった2年間にも税務調査は波及します。

 税務署殿としても1回の調査でできるだけ長期間の調査を行うことが効率的ですから...

 脱税のなかでも無申告というのは故意犯と言えるものですから税務署殿も厳しい対応となるのは当然です。

 もっとも赤字で納税額がない場合は申告義務がありませんので儲かっている(納税額が生じる)ことが大前提のお話ですけど...

 確定申告もあと3週間で申告(納)期限です。

 今から税理士に依頼となるとかなり条件が厳しくなると思いますが、税務申告の準備が自力でできない場合には税理士に有償で依頼するか青色申告会などの指導機関(団体)に加入してサポートを受けるしかありません。

 無申告はダメですよ。


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 消費税の課税事業者になると必ず消費税を納税するのかといえば、決してそういうものでもなく...

 還付申告となることもあります。

 償却資産など高額な課税仕入があったり、輸出などの免税取引があったりした場合など...

 所得税の還付申告(源泉還付)に比べるとどうしても消費税の還付申告は特殊なケースになりますし、還付税額も高額な場合が多いので消費税の還付に際しては税務調査を受けてとか資料提出を行い詳細な審査を受けた後に還付ということがよくあります。

 提出すべき資料が多岐にわたったりするのでかなり面倒な仕事となるのですが...

 しっかりと対応しないと消費税を還付してもらえませんから(汗)

 さらに、税務調査となるとですね...

 時期によってはかな~り痛いことになります(滝汗)

 一般的に税務調査は所得税の確定申告時期は休戦期間となります。

 税務署殿も税理士も格別に忙しいですからね~

 それでも、消費税の還付に伴う税務調査は時期を選ばずに実施されます(汗)

 まぁ法人の決算・申告は毎月ありますから(滝汗)

 1月から3月にかけての税務調査はハッキリいって痛いです(涙)

 いえ...

 税務調査でも資料提出でも真摯に対応いたしますけど...

 なんだかな~

 と...

 ちょっと愚痴ってみました。

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Author:税理士ふくやま
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小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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