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 江東区の税理士ふくやまです。

 最近は法人のお客さんが増えてしまったので相対的に相続税のお客さんが少なくなってきたのですが...

 創業以来、ウチの事務所の米びつは不動産所得を有する資産家の方々と付随する相続税関連のお仕事だったりします。

 で...

 資産家の方々は相続税についてとても真剣に対策を考えていますからウチの事務所もアノ手コノ手とイロイロな施策を考えてそれなりにお役に立てていると自負があったりします。

 もっともですね...

 相続は税金も重要事項ではありますが...

 最も重要なのは円滑な遺産分割だったりします。

 今ある財産の価値を適正に評価するとともにその財産をどのように次世代に引き継ぐのかをしっかり考えて、遺産分割に必要なキャッシュが不足するようであれば生命保険などを活用して備えるとか...

 遺産分割時には被相続人は既に黄泉路へと旅立っているワケですから、遺産分割協議の現場に立ち会うこともできなければ口を出すこともできません。

 だから、公正証書遺言を作成して遺産分割に一定の拘束力を持たせるとか...

 公正証書遺言と聞くと絶対的なパワーがあるように思えますが、実際には公正証書遺言どおりに遺産分割されないケースって山ほどあったりします。

 遺産分割の場合、お亡くなりになった方の気持ちも大事ですが残された遺族の気持ちも同じように大事です。

 お亡くなりになった方の意思と全く異なる遺産分割案が相続全員一致で支持されれば公正証書遺言があっても相続人の行う遺産分割協議で遺産を分割することになります。 

 だからといって公正証書遺言の作成が無駄だったかといえばそうではありません。

 遺族全員の意見が全員一致なんてめったにあることではありませんから(汗)

 公正証書遺言は遺産分割で遺族が揉めないための保険のようなものです。

 使わずに円満に遺産分割できればそれでよし...

 相続対策は家族全員の意思疎通がしっかりしていればそれほど大きな悩みはないと思っています。

 理想論ですけどね(滝汗)


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 千葉市の税理士ふくやまです。

 私も含めて納税者の立場から申し上げれば「税金は安いにこしたことはない」というのは絶対的な真実だと思います。

 もちろん税理士としては正しく税金を計算して正しく納税をしていただくということは大前提です。

 しかしですね...

 正しく税金を計算するというのは「ごもっとも」ではありますが...

 「正しい」ということが「税法を逸脱しない」ということであれば、税金の計算についての選択肢は無限大に近いものがあったりします。

 特に税目横断的な節税の検討などを行う場合などは一般の方にはなにがなんだかわからないような複雑な判断が求められます。

 例えば「相続税が心配だ~」というご相談を受けたとしてもですね...

 相続税というのは被相続人がお亡くなりになった瞬間の財産が課税対象になるワケで、生前の稼ぎをどのように処分するのかというような検討が実は重要なことだったりします。

 資産の運用益や事業収益がある方ならば生前にその収益を相続人(になる方)へ上手に移転するようなことも検討することになるでしょうし、そもそもそういった事業などを個人で行うのか法人で行うのかによっても税負担は変わってきます。

 誰がどのような税目でどのくらい納税するのかを超長期で検討する...

 こういったことの難しさはですね...

 税理士が本来的に対応するような税金の計算のみならず経営や資産運用などの高度な知識が求められることだったりします。

 事業の収益がどの程度見込めるのか?というような検討は経営(資産運用)する当事者が主体的に行うべきことです。

 こういう部分については税理士は正確かつ多くの情報を提供するまでです。

 などと建前論で済まないのが税理士稼業の楽しくも辛いところです...

 とどのつまり...

 なにが言いたいのかといえば...

 相続税を節税したいというようなお悩みの場合、単純に相続税だけの節税を検討するワケにはなかなかいかずにですね...

 資産運用や事業などの検討を含めた税目横断的な節税の検討が必要だということです。

 ちなみにこういうご相談は被相続人(予定者)が自らの意思をもって臨まれるのが理想的です。

 なぜかといえば節税には少なからずリスクがあります。

 最終的にリスクを負うのは被相続人(予定者)です。

 したがって...

 被相続人(予定者)が意思表示にも窮するような状態になってしまうと節税の検討は深度を得られないということになります。

 ということで...

 ご相談はお早めに。

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 千葉市の税理士ふくやまです。

 頚椎を痛めてから2週間が経過して、なんとか日常生活が通常モードに復活しつつあります。

 私事ですが、大変ご心配をお掛けいたしました。

 実は学生時代にラグビーをしていた関係で(ポジションは左のフランカーです~今の体型はプロップですけど...)頚椎に古傷があって十分に注意しなければならない認識はあったのですが...

 今更ながらですが、スポーツを含めて頚椎の負荷を考えた行動をしなければと猛省しております。

 さて...

 首が痛かろうが豪雨に襲われようがお客さんからのご相談が途絶えることはございません(感謝)

 先日もですね...

 相続税の見積り評価と納税資金についてのご相談を受けました。

 相続見込財産の評価はともかくとして...

 予想される相続税をいかにして納税するかという問題は当事者にならなければなかなか理解できない悩みではあります。

 資産の大部分が土地などの固定資産だったりすると納税資金は本当に大きな懸案事項になります。

 税理士によって提案は異なるところではありますが、ウチの事務所の場合、まずは、不動産の収益性を向上させたり、資産評価額の圧縮と資金調達をにらんだ法人化などを第一に検討していきます。

 それでもにっちもさっちもいかないような場合には不動産の売却も選択肢に加えることになります。

 個人的には資産の売却というのは家計にとって縮退経済となるのであまり好まないのですが、他に選択肢がなければ検討せざるを得ません。

 そんな時にあって良かった特例といえるのが相続税の取得費加算の特例だったりします。

 相続税の取得費加算というのは相続発生後3年10ヶ月以内に相続した土地を譲渡した場合、納付した相続税を土地の取得費に加算できるというものです。

 相続税を納税するために土地を売却するような場合、この特例を活用して所得税等を大きく節税することができます。

 ところがですね...

 平成27年以降に発生した相続についてこの特例の適用に大きな制約が生じます。

 今までは納税した相続税の全てが取得費加算の対象になったのですが、改正後は譲渡する土地にかかる相続税しか取得費加算できなくなります。

 これって計算すると強烈なインパクトがあったりします(汗)

 人間の寿命というのは誰も予想できませんが、相続税の見積りや納税資金の検討は一定の前提をもって行います。

 現在行う検討の場合、当然ですが平成27年以降の相続発生を前提にすることが普通です。

 相続税は基礎控除の改正などもありますが、納税資金の調達などを考慮するとここ数年で増税感がかなり大きくなったというのが実感です。

 もっともですね...

 ある程度の時期に相続税などの見込を把握することでイロイロな方法を駆使して対策を講じるチャンスはあります。

 これが、相続が発生してしまうとほとんど節税対策というのはありません(滝汗)

 相続税というのは金額も大きくなるケースが多いので、少しでも心配があれば元気なうちに対策を検討することをおすすめします。

 もちろん税理士報酬などのコストも必要になりますが、税理士報酬以上の節税効果が見込めれれば決して無駄遣いになならないと思います。

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 千葉市の税理士ふくやまです。

 相続事案はお客さんにとっては人生のなかでもそうそう経験する機会があるものではありません。

 引受ける税理士にとっても相続事案のお客さんは「一見さん」であることがほとんどなので顧問契約をいただいているお客さんと比べれば当然ですが「気心知れた阿吽の呼吸」というワケにはいきません。

 つまりは...

 ちょっとした事が「ビックリするようなアクシデント」のきっかけになったりすることがあるということです。

 ウチの事務所は相続事案で必要な資料はお客さんが責任をもって収集していただくことを原則にしています。

 どこの事務所でも同じようなスタイルだと思いますが、お客さんに収集していただく資料のリストをお渡しして「〇月〇日をめどにお願いします~」というような感じです。

 ここで資料収集も含めてご依頼いただくようなこともありますが、資料収集の手数料もバカになりませんし(1通2000円として20通あれば4万円になります...)なによりも税理士による相続税計算の恣意性を排除するためにも資料収集は納税者が行うとことをおすすめしますので、ウチの事務所のお客さんは自力で対応される方がほとんどです(一部のみ(取得もれなど)税理士が代理で取得するような場合は結構あります)。

 で...

 先日もお客さんが段ボール箱を抱えて事務所にいらっしゃいました。

福) 「スゴイ資料ですね~なにか把握漏れの財産でもでてきましたか?」

客) 「いえ、マンションの登記簿が500ページもありまして...」

福) 「えっ!マンションの敷地権を共有者全員分とっちゃったんですか(汗)」

客) 「妻に法務局へ行ってもらったのですが、法務局の窓口に人になんかややこしいことを言われて、私に電話で確認してきたのですが、私もよく分かりませんから「センセ~の資料どおりにもらってこい!」と指示したらこんな分厚くなってしまいました...」

福) 「...」

福) 「ありがとうございます。大変でしたね~」

 マンションの土地というは多くの共有者がいてしかも所有権の移転が多いし担保設定などもあります。

 そういった土地の登記簿(全部事項証明)を取得すると共有者全員の所有権について発行されてしまいますからエライ量になります。

 普通は法務局で「大量になるのでご本人様の名義に係る分だけの発行でよいですか?」と確認されてですね...

 これまた通常は所有権(持分)が確認できれば良いので本人分だけの発行で良いのですが...

 法務局も申請者がどうしても必要となれば発行を拒むことはありません。

 そもそも普通の方が法務局での書類発行に不慣れなのは当然のことですから、全くもって仕方のないことだと思います。

 しかし...

 申告書の添付資料に500Pの登記簿を添付するのもアレです(汗)

 申告書(相続人分控を作ります)用のコピー代(カウンタ課金)もバカになりません(滝汗)

 数日後...

 改めて私が法務局に行かせていただきました。

 もちろん費用はウチの事務所の負担です(笑)

 それにしても...

 500ページの登記簿を出力した法務局の担当さんもさぞかし大変だったでしょうね~

 発行料(印紙)が600円ですから完全に赤字ですな...

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 相続というのは被相続人がお亡くなりになった瞬間に発生して遺産は相続人に引き継がれることになります。

 そのままなにもしなければ遺産の分割割合などはアレですが、相続人はプラスの遺産もマイナスの遺産もまとめて相続することになります。

 仮に莫大なマイナスの遺産があったり、相続そのものに関わりあいたくないというような場合は相続の放棄を裁判所に申し出ることになります。

 で...

 ウチの事務所に相談いただくケースで良く誤解されているのが「相続の放棄」だったりします。

 相続の放棄は相続の発生を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申し出なければなりません。

 よく「相続を放棄したんですよ~」と伺っていたのが実際には遺産分割協議で相続分がないことに合意しているということだったりします。

 これは相続を放棄したのではなく、遺産の分割割合を「0」にしただけです。

 どちらでも遺産がもらえないという点では同じなのですが、相続を放棄した場合はそもそも相続人として存在しないことになるので、例えば代襲相続なども生じなくなるというような違いがあります。

 ややこしいのはですね...

 自分の父親が莫大な借金を残してお亡くなりになったので息子さんは相続の放棄を申し出たとします。

 これで息子さんは父親の相続人ではなくなりますから莫大な借金も相続することはありません。

 それから数年後に、父親の父親(祖父です)がお亡くなりになったとします。

 この場合は息子さんは父親の相続は放棄していますが、祖父の相続については代襲相続することになったりします(汗)

 というように...

 単純ではない相続の場合は周辺事情をよく検討して適切な対応を行うことが求められます。

 他にもよくあるのが、相続手続きを2世代以上に渡って怠っていることで不動産の名義は数代前のままというようなケース(汗)

 いざ、売ろうとしたら遺産未分割(滝汗)

 こういった時には提携している行政書士や司法書士に頑張っていただきます。

 私に限らず、税理士というのは士業ネットワークの中心であることが多いので、ややこしい相談はとりあえず税理士にしてみて最適な相談相手(士業)を紹介してもらうというのがよろしいかもしれませんね。

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