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 千葉市税理士ふくやまです。

 法人、個人を問わず、従業員を雇用すれば少なからず福利厚生のコストが生じます。

 法人であれば社会保険料などの事業主負担分などの法定福利費や従業員のための福利厚生支出などを損金に算入されているはずです。

 個人事業主も同様に従業員のための福利厚生支出であれば必要経費に計上できますが、法人に比べると制限は多くなります。

 例えば法人の場合、従業員全員のがん保険を法人名義で加入します。傷病手当金規程を整備することで従業員ががんになった場合など会社からの給付が得られる仕組みですね。

 この保険料は福利厚生費として全額損金算入できます(家族従業員しかいない法人は除きます)。

 この仕組み、従業員の皆さんは福利厚生として喜ばれることが多いので従業員の定着率向上も狙えます。

 個人事業主が同様の仕組みを採用すると少なくとも事業主と家族従業員(事業専従者等)については必要経費になりません

 個人事業の場合は事業主に対する福利厚生支出は経費として認められなことが多いのです。

 法人の場合も従業員の大部分が家族である場合は同様の取扱いを受けますが、原則は社長も含めて会社員という考え方ですね。

 したがって、従業員を数名雇うような事業規模であれば法人成りの検討も視野にはいってくるのではないのでしょうか。


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 ここ数年ですっかりおなじみになった「国税庁申告書作成コーナー」ですが、さすが国税庁が作っているツールですね、所得税の確定申告書の作成ツールとしては最強といえますね。

 もちろん、会計ソフトと連動できないとかプロの税理士が使うには少々機能が足りないのですが、これだけの機能が無料で使えるというのはすごいサービスだと思います。

 税理士の私が言うのもなんですが、このツールを使えば給与所得者還付申告はもちろん、事業所得者不動産所得者の申告書(決算書)もチョチョイと作れてしまいます。

 決算書作成機能も減価償却の計算などもある程度できますから、本当に個人事業者にはありがたいツールだと思います。

 さらに、ICカードリーダー公的個人認証カード(住基カード等)を用意すれば電子申告までできてしまいます。

 これだけの機能がタダですから(汗)

 ここまで読むと、なんだそれでは税理士なんかいらないじゃん(滝汗)となるのですが、このツールは申告書の作成はできても、決算に必要な作業(事業主勘定などの期末調整やそもそもの経費性の判定などモロモロ)はやってくれません。

 簡単な集計で決算書・申告書が作れる場合は確かに税理士に依頼する必要はなくなりますが、そうでない方々は引き続き税理士とお付き合いいただくことになります(感謝)。

 あとですね、意外と知られていないことですが、パソコンに詳しいからといって税理士資格がない人が他人の申告書作成をしてしまうと、お金をもらわなくてもニセ税理士行為になってしまいます。

 申告書の作成代行などの税務代理行為無償であっても税理士以外はできないことになっています。

 パソコンにも詳しくなくて自力で申告書を作成できない方は税理士会の無料相談会をご利用ください。

 税務署でも相談には乗ってくれますが、現在は自書申告推進ということで、申告書の代書はしてくれませんから注意してください。

 あとですね、無料相談会決算(というか請求書と領収書の束を持参して集計からお願い...というケース)を組むのは事務量的に無理ですから、そういう方は税理士に依頼するのが最善だと思います。


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 生命保険契約には定期保険終身保険があります。

 定期保険とは読んだままで保険期間を定めた契約のことをいいます。

 反対に終身保険とは保険期間が一生涯続く契約になります。

 保険期間とは保障される期間のことをいいますから保険料を払い込む期間ではありません。

 終身保険でも払い込み期間は60歳までとか65歳までというような保険もあります。

 保険期間が短い定期保険は同じ保障内容ならば保険料は安くなりますが保険期間が終わったら保障は無くなりますし保険を更新する場合には年齢に応じて保険料は高くなってきます

 ですから例えば20代に10年定期の医療保険に加入したときの保険料は1500円でも30代には2500円になり40代には4000円になり50代には6000円になりと更新の都度、保険料は高くなります。

 反対に終身保険ですと定期保険より保険料は高くなりますがその保険料は一生涯変わりません

 若いうちは収入が少ないので保険料はできる限り安くしたい、年齢とともに収入も増えるだろうから保険料が高くなってもなんとかなる...

 そう考えたくなりますが、終身雇用や年功給体系が過去のものとなりつつあるのは皆さんご承知のとおりです。子育てや住宅取得の時期に更新後の保険料を見て、思わず不更新などというケースも増えています。

 考え方は色々で、なにが正解と断言できない話ではありますが、ウチのお客様には基本的に終身保険をお勧めしています


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 先日、税務署確定申告書の用紙をもらいに行きました。

 電子申告を推進する身でありながら紙の申告書をもらいに行くなど不届千万ではありますが、お客様あっての税理士です(汗)「紙の申告書でお願いします!」と言われれば絶対に電子申告では出しませんし、「申告書は手書きでお願いします!」と言われれば喜んで手書きで作成します(滝汗)

 今年は大きな税制改正がないので用紙も変わらないのかなぁ~と思っていたら第二表の裏面に大きく「添付書類この面にはらないでください。」「*添付書類台紙などにはってください」と印刷されていました。

 で、添付書類台紙なるものももらってきたのですが、ご丁寧に両面印刷で「のりしろ」が11か所もありました。

 大きい書類の貼り方も図解で説明されているなかなかの力作です。

 医療費控除の領収書などは別の明細(封筒)に入れてくださいともあります。

 当然、住宅取得関係控除も別の袋ですから、所得税確定申告書も紙で提出となると相当なボリュームになりそうです(笑)

 もしかして、これも電子申告推進策のひとつではと勘繰ったりしちゃいます(爆)


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 法人と個人事業の大きな違いは法人の場合、社長も会社から給与をもらう点です。

 社長(役員)がもらう給料を役員報酬といいます。

 役員報酬の金額は株主総会で議決・承認された金額となります。

 ポイントは役員報酬簡単に変更できないという点です。

 役員報酬は給料ですから、社長は給与所得者として所得税を納めることになります。

 個人事業者は利益が全部所得となり同様に所得税を納めることになります。

 例えば、役員報酬1000万円の所得は給与所得控除がありますので780万円になりますが個人事業者は利益イコール所得ですから所得1000万円です。

 所得税は累進税率なので一概には言えませんが例として20%とすると22万円の差がでることになります。

 健康保険や年金の話を含めるとややこしくなりますからここではしません。

 今日のネタは法人の場合は利益と役員報酬のバランスを見誤るとエライことになりますという話。

 イメージしやすいように少々おおざっぱな話になっていますのでそこはご容赦のほど...

 例えば法人の利益が1500万円で役員報酬が1000万円だと法人の課税標準(法人税の対象になる金額)は500万円になります。

 法人税の実効税率は中小企業の場合約25%(事業税を含めると約31%)ですから法人税住民税で125万円となります。仮に役員報酬1000万円に諸控除200万円とすると課税標準580万円ですから役員報酬に対する所得税は約73万円と住民税が約58万円で合計は131万円になります。
 法人税、住民税、所得税の合計は256万円になります。

 これが所得1500万円の個人事業主の場合は控除200万円とすれば課税標準1300万円で所得税は約275万円に住民税が約130万円で合計は405万円になります。

 一方で法人の利益が500万円になると法人としては500万円の赤字なので税金はかかりません(厳密に言えば住民税の均等割り7万円がかかります。)

 役員報酬に対する所得税は131万円。

 個人事業の場合、所得500万円に控除200万円ですと所得税は約20万円で住民税は約30万円の約50万円です。

 必要であれば期中の役員報酬の変更も可能ですし、毎月の監査をしっかりすることで適切に対応できるでしょうから、法人の方が絶対に税金が安いということではないということがご理解いただければ...

 また、法人が赤字になると負債が発生することになるますが、社長借入金という処理が多いと思います。

 この社長借入金というのはクセ者ですから注意が必要ですがその話は別の機会に。


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Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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