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 千葉市税理士ふくやまです。

 先日、死亡時に必要な手続きについて主なものを書いてみたのですが、主なもの以外も書いた方が良いのかと思い、以下のようにまとめてみました。
 自治体により窓口や手続き方法が異なる(特に福祉関係)と思いますので、具体的な手続と必要書類は各自治体に確認してください。

住民登録関係
印鑑登録の抹消手続き(印鑑登録カードを持参)
住民基本台帳カード(住基カード)の返却(住基カードを持参)
住民登録の変更(故人が世帯主の場合のみ、新世帯主の認印と身分証明書を持参)

国民健康保険関係⇒社保等については勤務先にお尋ねください。
被保険者証の返却(保険証を持参)
葬祭費(埋葬料)の請求(一般に喪主が請求します。喪主の銀行口座、認印、葬儀を行ったことがわかるもの(会葬礼状など)を持参)
高額療養費の請求(故人が請求できなかったものについて。必要書類は自治体に問い合わせてください。)

国民年金関係
被保険者種別の変更手続(配偶者が3号被保険者の場合は1号被保険者へ変更手続が必要です。認印、年金手帳を持参)
年金受給停止手続(必要書類は自治体に問い合わせてください。)

書いているうちに膨大な量であることに気づきました...
以下は該当する場合のみの手続です。

介護保険関係
・被保険者証の返却
・介護認定申請の取り下げ(故人が申請中の場合)

高齢者福祉関係
・在宅高齢者おむつ給付の停止
・日常生活用具給付の停止
・安心電話の停止
・高齢者配食サービスの停止
・その他自治体によるサービスを受けていた場合はその停止手続

障害者福祉関係
・身体障害者手帳の返却
・療育手帳の返却
・その他自治体によるサービスを受けていた場合はその停止手続

児童福祉関係
・子ども手当の内容変更等の届出
・子ども医療費助成受給券等の返却

生活保護関係
・生活保護内容の変更手続

その他各種手帳を交付されている場合はその返却手続があります。
・精神保健福祉手帳
・自立支援医療費受給者証
・小児慢性特定疾患医療受給券
・特定疾患医療受給者証

 葬儀が終わってしばらくは、心も落ち着かないものです。

 役所の手続は、少し時間が経ってから、心に落ち着きが戻ってからでよろしいかと思いますが、必要な手続は必ず行うようにしましょう。


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Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
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