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 千葉市税理士ふくやまです。

 昨日、米国アップル社のスティーブジョブズCEOが病気療養のため休職するというニュースが報じられました。

 世界に冠たる大企業のアップル社でもカリスマ経営者休職というニュースで株価が下落したそうです。

 あれだけの大会社でも社長のアクシデントは大きなインパクトがあるのですから、小規模法人社長さんが病気で休職ということになったら死活問題です。

 ましてや個人事業であれば事業主の休職は事業停止を意味します。

 よく個人事業主の皆さんから法人設立が得か損か?という趣旨のお問い合わせを受けますが、個人事業から法人成りをするにはメリットも大きいのですがデメリットもあります。

 なかなか一概に良し悪しが語れません

 まとめて一気に説明すると本が書けてしまう大論文になってしまいますので、小出しにネタを展開していこうと思います。

 今回は事業継承の観点から考えてみましょう。

 法人の場合は経営者が変わっても事業体は残るというのはポイントですね。

 個人の場合は経営者が事業を辞めたとたんに廃業ですから。

 したがって、スムーズな事業継承の実現を目指す場合、損得勘定以前に法人成りをお勧めするケースが多くなります。

 特に許認可が必要な事業の場合、個人事業でスムーズに事業継承することは難しいことが多いと思います。

 反面、融資については法人の場合も社長個人保証が付されている場合が多いので融資残高が相当にある場合は事業継承に向けて対策を講じなければなりません。

 どんな対策が必要なのかは法人の財務状況や社長さんの年齢(事業継承の時期)などにより検討することになりますので興味がある方は個別にお問い合わせください。

 最後に、士業医業など個人資格による事業の場合、事業体を存続させるという意味では法人成りも有効ですが、例えばご子息に事業を継がせようということであれば、当然にご子息が有資格者になる必要があります。

 こればかりはなんとも言えないところです...
 

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