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 千葉市税理士ふくやまです。

 法人、個人を問わず、従業員を雇用すれば少なからず福利厚生のコストが生じます。

 法人であれば社会保険料などの事業主負担分などの法定福利費や従業員のための福利厚生支出などを損金に算入されているはずです。

 個人事業主も同様に従業員のための福利厚生支出であれば必要経費に計上できますが、法人に比べると制限は多くなります。

 例えば法人の場合、従業員全員のがん保険を法人名義で加入します。傷病手当金規程を整備することで従業員ががんになった場合など会社からの給付が得られる仕組みですね。

 この保険料は福利厚生費として全額損金算入できます(家族従業員しかいない法人は除きます)。

 この仕組み、従業員の皆さんは福利厚生として喜ばれることが多いので従業員の定着率向上も狙えます。

 個人事業主が同様の仕組みを採用すると少なくとも事業主と家族従業員(事業専従者等)については必要経費になりません

 個人事業の場合は事業主に対する福利厚生支出は経費として認められなことが多いのです。

 法人の場合も従業員の大部分が家族である場合は同様の取扱いを受けますが、原則は社長も含めて会社員という考え方ですね。

 したがって、従業員を数名雇うような事業規模であれば法人成りの検討も視野にはいってくるのではないのでしょうか。


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