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 千葉市税理士ふくやまです。

 目の前にある段ボール箱いっぱいの医療費領収書から現実逃避するかのごとくブログを更新しています(笑)

 こういう時はあまり税金のことは書きたくないので財政ネタを少々...

 メディアでも日本の国債格付が下がったと報じられていますね。

 格付会社にもよりますが、もはや日本の国債は相当にネガティブな評価になっています。

 そりゃ~莫大な財政赤字を抱えている上に先進国でもぶっちぎりに経済政策の実行力が低く政権の安定感も全くない現状で外国人投資家からしてみたら日本の国債を評価しろというのが無理な話です。

 でも、外国人投資家はもともと日本の国債なんてほとんど買っていませんから(爆)

 日本の国債はほとんどが国内で引受られていますから、格付会社の評価によって劇的に価格が変動するリスクは少ないと思われます。

 それでも少しず~つ金利は上昇していくんでしょうね(多分...)

 他国と異なり日本は赤字財政の補てん自国民の資産に依存していますから1000兆円を超えるといわれている日本人の金融資産が国債を買ってくれる限り安定基調で推移していくんでしょうね(多分...)

 でも、我慢強い日本人でもいつかは堪忍袋の緒が切れるというかない袖は振れないというか、国債を引き受けられなくなるときがくると思います。

 そういった意味では格付会社の評価は財務経産両省、日銀への大いなる警鐘といえます。

 その時はアレですね...

 インフレになると金融資産の価値は下落しますから財政赤字の圧縮には役に立つのかもしれませんね...

 円安になると輸出企業の収益は改善されますね...

 でも国民資産もインフレに連動して目減りしますし、円安による影響は食品ですとかガソリンですとか大衆消費財の価格高騰につながるのでインフレとの相乗効果があるとどうなんでしょうか...

 インフレに収入増加が絶対に追いつかないことは歴史が証明しています。

 日本は輸出立国といわれますが、食糧自給率が低い石油もありませんから生活収支は完全な輸入依存です。

 企業収支はともかく庶民にとっては円安・インフレはいいことないと思うんですがなぜか円高・デフレを嫌う人が多いんですよね...

 このあたりは現役の財務官僚経産官僚討論会を開いて欲しいですね~彼らの話しを聞いてみたいです。

 さて、そろそろ本業に戻らねば(電卓命⇒実はエクセル命)


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 千葉市税理士ふくやまです。

 医療保険がん保険、どちらにも加入されている方もいると思いますが、「私は医療保険だけ!」ですとか「医療保険もがん保険も加入していない...」という方もたくさんいると思います。

 保険は必要ですが保険料を負担しなければなりませんから、なんでもかんでも保険に加入するわけにはいきませんよね。

 本日のネタは医療保険でがんの治療に備えられるのか?というお話です。

 生命保険の商品各社いろいろありますから、実際に保険の加入を検討される場合には信頼できる募集代理店や外交員コンサルティングをしっかり受けてください(私でよければブログのメールフォームからお気軽にどうぞ)

 医療保険病気けが幅広く対応していますから、がんに対しても入院給付と退院後の通院給付(特約によります)は通常の病気やけがと同レベルで保障されます。

 入院1日○万円、退院後の通院1日○千円という保障内容ですね。

 でも、医療保険入院日数や退院後の通院日数制限がある商品が多いので、本当に長期間の入院通院には対応していないという一面があります。

 がんのように入院通院長期にわたって繰り返すような場合にはどうしても医療保険では十分な保障が確保されません

 今や、がんという病気は早期発見・治療することによって不治の病ではなくなりつつあります

 しかし、完治までには相当長期の治療(治療費)が必要な特殊な病気であることも事実です。

 ですから、がん保険というがんに特化した保険が存在するわけです。

 保険にはそれぞれ役割がありますがんという特殊な病気に備えるためにはがん保険の加入が必要ということです。

 また、がん保険がんの治療方法の変化に対応して年々進化しています。

 古いタイプのがん保険では診断一時金のみですとか通院給付の制限が大きい(通院給付がない)というようなタイプのものもたくさんあります。

 こういう保険では十分な保障が得られない場合があります。

 せっかく、がん保険に加入されている方はがん保険そのものを見直してみてはいかがでしょうか。
  

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 ウチの事務所では決算書申告書も税務署から送付されたものは一切使用せずに普通のPPC用紙にフォームごと印刷しています。

 もちろんプリンタは両面印刷対応なのですが、申告書決算書片面印刷で出力しています。

 例外は白色収支内訳書です。

 これは片面印刷だと2枚になるのですが、なぜかペラ2だと見ていて落ち着かない気がするので両面印刷でペラ1にしています。

 そして、悩ましいのが今年からできた添付書類台紙です。

 要は住所名前を書いて添付書類をペタペタ貼ればいいだけですから考えようによっては新聞広告を代用してもいいのかもしれませんが(笑)
 さすがにそれでは報酬をいただきづらいので、きちんとプリントしています。

 税務署でもらった用紙手書きで住所と名前を書いてもいいのですが、その他の書類がすべてコンピュータ印字されているのでついでに印刷しています。

 しかし、この書類、なぜか要両面印刷なんです。

 ウチの事務所のソフトで申告書等を一括プリントすると申告書等は片面印刷なのに添付書類台紙だけが両面印刷なので添付書類台紙だけ一括印刷からわざわざ除外して、別途プリンタのプロパティを変更して印刷という泣きたくなるような面倒くささです(涙)

 もう、どうでもいいやと思って片面印刷してみたらやっぱりなんか変な感じ...

 まぁこんなどうでもいいことで悩んでいられるのはある意味幸せなことなんですが(笑)


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 千葉市の税理士ふくやまです。

 先日、がん保険の診断給付金と医療費控除について書かせていただきましたが、私の想像を超える反響をいただきました。

 このブログはややこしい税法の話題をあえて法令条文や通達などの出典まで書かないことで普通の方々が内容をイメージしやすいことを第一に書いていますので、問題点を深く掘り下げるとかえって混乱するかもしれません。

 今回はちょっとだけ法令などの引用も含めて書きたいと思います。

 いわゆるがん保険で給付される診断給付金ですが、一言で診断給付金といっても生命保険会社によって内容が異なるようです。
 具体的かつ個別の検討は実際に契約されている生命保険の約款を確認するしかないのですが、今回は私が募集代理店を受託している保険会社(A社とします。)のがん保険(2011.2.23現在発売中)の約款をもとに説明させていただきます。

 A社のがん保険(特約部分は除いています)の給付金は以下のようになっています。

・診断給付金⇒がんの確定診断がされたことにより支払われる。

・診断給付年金⇒がんの確定診断がされた日から1年~4年後に生存していることにより支払われる。

・入院給付金⇒がんにより入院したときに入院日数に応じて支払われる。

・通院給付金⇒入院給付金の対象となる継続5日以上の入院の退院の日の翌日以降365日以内の期間に通院した時に通院日数に応じて支払われる。

・死亡保険金⇒がんを直接の原因として死亡したときに支払われる。

・死亡返戻金⇒がん以外の原因で死亡したときに支払われる。

 ここで、医療費控除について考えてみましょう。

所得税法73条第1項では

居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額(当該金額が十万円を超える場合には、十万円)を超えるときは、その超える部分の金額(当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円)を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

とあります。

 このカッコ書き(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)に該当する給付が医療費控除を受ける際に支払った医療費から差し引く金額になります。

 では、医療費を補てんする部分とはどういうものでしょうか。

 保険金給付について言えば、入院・治療・通院に対応した給付となります。

 A社のがん保険の給付金では、入院給付金、通院給付金が該当します。

 したがって、がんの治療に支払った医療費を医療費控除額に算入する際には、入院給付金と通院給付金を保険金等により補てんされた金額として差し引くことになります。

 診断給付金(診断給付年金)は治療の有無にかかわらず、がんの確定診断がされたことにより支払われるのですからそもそも保険金の給付目的が医療費の補てんではないのです、例えが適切ではないのかもしれませんが、お見舞金のような性格の給付と言えます。

 所得税基本通達73-8(2)にも
 医療費を補てんする保険金等とは損害保険契約又は生命保険契約(これらに類する共済契約を含む。)に基づき医療費等の補てんを目的として支払を受ける傷害費用保険金、医療保険金又は入院費給付金等(これらに類する共済金を含む。)
 とあります。

 インターネットで検索をすると様々なことが書かれていますので私が書いたことと反する記述も多々あるようです。

 法律の読み方による見識の相違もあるのかもしれません。

 保険商品(約款)により給付金の呼び名と給付原因が私が示した前提とことなるものもあるのかもしれません。

 最終的には契約されている保険の約款を確認いただきご自身で判断される必要があることはご理解いただきたいと思っております。

 今回、メールや電話等でご連絡をいただいた皆様には同業者も含めて個別にお返事をさせていただいておりますが、時節柄私のブログも検索されて参考にされているようですので補足説明させていただきました。

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 確定申告も2週目です。

 準備のよい方はそろそろ申告も済んでいる時期ですね。

 そうでない方は頑張って準備を進めて期限内申告するようにしましょうね。

 青色申告特別控除(最大65万円)は期限内申告が要件ですからね(汗)

 昨年は直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税枠も大きかった(最大1500万円)ので贈与税の申告をされる方も多いと思いますが、この非課税の特例を受けるためには期限内に申告することが要件になりますからこれも忘れずに申告しましょう。

 さて、確定申告書の用紙は税務署でも配られていますし、会計ソフト国税庁ホームページで出力できたりします。

 もちろん、毎年申告が必要と思われる方の中には税務署から確定申告書送られてくる方もいると思います。

 どの確定申告書様式は同じですよね。

 もちろん、税制改正があると様式は変わりますので、多くの皆さんは確定申告書の様式法律で決められていると思っているのではないでしょうか。

 実は、法人税の申告書政令で様式が決められているのですが、所得税の様式法律で決められていないんです。

 所得税の場合は確定申告書記載しなければならない事項法律で決められているだけで、様式は実は自由なんですよね。

 極端な話ですが便箋必要事項を書いて提出しても有効ですし、紙でなくても7年間陳腐化しないものであれば提出は拒めないので木の板に書いても受け付けてくれるはずです。

 もちろん、保管する税務署としては国税庁で定めた様式提出してもらいたいと思っているでしょうし、納税者もその方が便利ですから法律云々ではなく今のやり方が最適なのは間違いありませんけど。

 このお話しのオチはですね...

 よく古い年分の用紙手に入らないといって困っている方をたまに見かけるのですが、最新年分の申告用紙必要な部分を訂正して使っても全く問題がないということをお知らせしたかったということですね。

 もちろん、電子申告なら用紙のことを考える必要はありませんよ。


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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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