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 千葉市税理士ふくやまです。

 多くの税理士(会計)事務所が生命保険の代理店を受託していることは意外と知られていないようです。

 税理士になったその日から(笑)税理士会と提携している生命保険会社代理店契約を提案してきます。

 会社を経営していれば生命保険に加入することは普通のことですし、会社の財務状況を熟知している税理士なら資産運用面でも節税面でも的確な提案をすることができますから税理士保険代理店を兼業することは実務的にも理にかなっていると言えます。

 ただし、注意しなければならないのは税理士生命保険代理店のなかには生命保険にメチャクチャ精通している場合とそうでない場合があるということです。

 誤解のないように付け加えると生命保険代理店外務員の中には生命保険の知識など素人同然で義理・人情・プレゼント(GNP営業というそうです)で契約を取り続ける者もたくさんいますから、なにも税理士に限ったことではありません。

 ただし、税理士税務の専門家ですからお金に詳しいと思われる傾向が強い分、保険にも詳しいと思われる傾向が強いのは事実でしょう。

 そういう私も生命保険の代理店を受託していますが、私の場合、税理士登録をする前から生命保険代理店を経営していたので、税理士生命保険代理店を始めたのではなく生命保険代理店税理士登録をしたというのが正確なところでしょうか(笑)

 生命保険の提案というとなぜか嫌な顔をする方が多いのですが、これは過去に強引なセールスを受けたり、まともなコンサルティングを受けられなかったりした経験がトラウマになっていると思っています。

 そういう方々にこそきちんとした財産形成・保障設計のお役に立ちたいと思っています。

 確定申告期から中断していた生命保険の営業ですが、6月から再開します。

 税金・経営に詳しい生保代理店として街をウロウロしたいと思っています。

 これが新しい出会いの素になると思うと楽しみですね(笑)


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 千葉市税理士ふくやまです。

 税務調査には事前に日程調整を行う場合と無予告でいきなり調査官殿がやってくる場合があります。

 一部の税理士(会計事務所)は、無予告の税務調査には「税理士が来るまで調査官殿を事業所に立ち入らせるな~」とか「今日は都合が悪いのでなどと言い訳して日延べしてもらうように~」と納税者を指導しているようですが、ちょっと職業会計人としてはどうかな~と感じます。

 以前も書きましたが、税務署人手不足税務調査に投下できる事務量減る一方のようです。

 つまり、税務調査に選ばれる確率が低くなってきていると言えるわけですね。

 そのような状況下で税務署調査官殿(無予告の場合は複数で来ますね~)が無予告で調査にやってくるのですから、税務署が丸腰(事前に確証のない調査)でくるハズがありません

 税理士が来ようと、日延べをお願いしようと納税者が税務署の調査官殿と接触した時点で無予告臨場調査は既に後半戦に突入しているのですね。

 しかも大差のハンデを負って...

 税務署統括官などは無予告臨場調査納税者接触した連絡が入るととりあえず一安心です(笑)

 では、迎え撃つ納税者はどうしたらよいのでしょう?

 第一に「パニックにならない」
 まずは、落ち着きましょう~税務署の調査官殿は税金については無慈悲ですが普通の人間です(笑)決して噛みついたりしませんし、命を狙っているわけではありません。

 第二に「逃げない」
 調査から逃げたら、不正を認めているのと同じです~逃げても税務署は持っているネタが消えてなくなることは絶対にありません(汗)

 第三に「嘘はつかない」
 くどいようですが、税務署はネタを握っているから無予告で調査にきたのです~嘘ついても無駄です~場合によっては隠蔽工作と認定されます(滝汗)

 第四に「余計なことは話さない」
 税務署はネタを握っているのでしょうがどのようなネタを握っているのかは分からないですよね~カマをかけてくることは常套手段ですよ~嘘はいけませんが調査官殿にサービスしても税金は安くなりません(笑)
 聞かれたことだけに答えましょうね~

 無予告の調査非違の端緒把握される税理士としては条件闘争に移行せざるを得ません...

 この条件闘争が職人芸だったりするのですが(笑)

 そもそも税務署無予告臨場されるようでは顧問税理士日々の監査を怠っていたと糾弾されても言い訳できません。

 現金管理日々の伝票・レジ打ちの記録金融機関の入出金など定期的に監査していれば、税理士も「あれっ?」と思うことがあったはずです。

 その「あれっ?」が調査に来る理由の最有力候補ですよね~

 でも、調査官殿臨場してからではなにも対策できませんね(汗)

 ですから定期的な巡回監査事務的にやってはダメ税理士自らが責任を持って対応しなければならないのです。

 どんなに優秀な税理士事務所の事務員でも税務代理はできませんし、調査対応の責任は税理士が当然に負います

 でもそれは税理士としての責任論で、顧問先に対して監査が甘くて無予告調査に選定された言い訳にはなりません

 なんか最近のブログは税理士っぽい内容で恥ずかしいです... 
 
 

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 3月決算法人の決算確定は5月の下旬ですが、株主会社の場合、形式的には株主総会で決算が承認されることで決算確定となります。

 議事録をプリンタから出力してくださいね(笑)

 決算などは税理士はきちんと(汗)体裁を整えますので問題はないと思うのですが...

 役員報酬については軽~く考えているとありゃ~ということになるので注意が必要です。

 役員報酬の変更(増減)についてはそれだけで本が1冊書けてしまうので必ず顧問税理士と相談してから変更するようにしてください。

 まぁ、それではブログネタになりませんので、顧問税理士がいない会社(決算だけ税理士に依頼していたり、完全に自力で決算・申告している会社)向けに少々...

 同業者、現役税務職員の皆さんにはつまらない話なので、ポチッ!とやってからもっと面白いブログに移動してくださいね(爆)

 最初に、基本的なことですが、法人の役員報酬は定時同額な部分だけが損金に算入できます。

 このことをご存じでない社長さんがたまにいらっしゃいます(汗)

 儲かったら社長賞与で調整するとか(滝汗)

 この場合、支給した賞与は損金不算入ですし給与所得として課税もされますからダブルパンチです...

 正確には役員報酬を変更するのは法人の自由ですが、損金経理するには定時同額でなければなりません。

 役員報酬の変更には株主総会の議決が必要ですから、定期株主総会で決算案承認と併せて役員報酬変更も議決しましょう。

 原則として議決後最初の支給から変更しないといけませんから注意してくださいね。

 また、社長さんから「ボーナス支給したいんだよね~」というお話しをいただきますが、役員賞与は損金不算入ですから税金をお支払いただきます(汗)

 ど~してもボーナス支給したいという場合は「事前確定届出給与」にするしかありません。

 でも、これは事前に確定している給与を届出るというものですから、業績に応じた支給とかはできませんのであまりお勧めな方法ではありません。

 やはり月額報酬を精緻に見積もる方が健全だと思います。

 最後に、みなし役員というのがあります。

 株主でも役員でもない経営者の親族(奥さんですね)についても実質的に経営に参画している場合には税法上のみなし役員として取り扱われます。

 奥さんは役員でないので調整に使える~という訳にはいきません。

 ただし、経営に参画している事実がなくて他の従業員と同一基準で支給される場合はみなし役員にはなりません。

 細かな話を書くときりがないのですが、やはり税金の話しはややこしいので、法人の場合は顧問税理士が必要だと思います。

 最近は安い報酬で顧問契約を結んで決算・申告をしてくれる会計事務所もたくさんありますけど、多少報酬は高くても親身になってコンサルティングしてくれる事務所を選んでいただきたいです。

 税理士業務は事務仕事だけではありません。


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 たとえ株主が1人でも株主総会はやらないといけません。

 会社の事務室で社長が「これから株主総会を招集・開催します!」と宣言してですね、決算承認と役員報酬(変更する場合)、定款に譲渡制限ある場合でも10年に1度は役員改選もしなければなりませんしね~

 実際はプリンタから議事録を出力して終わりだったりするのですが(汗)

 ウチの事務所では出資者と経営者が同一1人法人を設立する場合、合同会社による設立をおすすめしています

 設立費用が安いだけではなく、社員総会(株主総会)の設置や定款作成の自由度が高いという点も利点です。

 それでも役員報酬の変更が必要な場合には社員総会を開催しますが...

 株式会社にしても合同会社にしても機関設計(定款作成)はよく検討する必要があります。

 よく、定款のひな形のようなものを利用して定款作成をするケースがありますが、おすすめではありません

 余計なことを書いているとあとでアレっ?ということになりかねませんから...

 結構、不思議なことが書いてある定款があります(笑)

 なんで、こんなこと書いてあるんですか?と聞いてみても、「さぁ~?」という始末...

 でも、法人は形式主義ですからなんとなく書いてあることが命取りになることがあります。

 少しの費用を惜しんであとで後悔しないように、法人設立などはしっかりとコンサルティングをしてくれる専門家に相談してくださいね。


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 今年度から本格的に税理士会の会務にも参加させていただくことになり、昨日は税務支援対策部の部会に出席してきました。

 同業者の方はご存知のことですが、税理士会というのは税務署管轄ごとに設けられており単に同業者組合というだけではなく、社会的(経済的)弱者のための納税者支援活動税制改正に対する専門家としての提言税法の研究などの活動も熱心に取り組んでいます。

 そのなかで納税者支援活動などを担当するのが税務対策支援部になります。

 各種無料相談新設法人決算法人説明会などを企画・運営するわけですね。

 委員の先生方は無報酬で会務に参画されるのですが、5月末の多忙な時期にもかかわらず、大半の委員の先生方が出席しています。

 こういうところは本当に尊敬できますね。

 最近の傾向として独居老人の税務支援(無料相談などに出向くことができないお年寄り)をどうするのか?というようなテーマもあります。

 ウチの事務所でも老人ホームやディケアセンターなどに対する確定申告書無料相談サービスを始めたのですが、将来的には税理士会の取り組みにもなるかもしれないなぁ~と感じました。

 もっとも年金所得者確定申告が必要な現在の税制にも課題があるのですが...

 とにかく、引受けた以上は2年間の任期を全うすべく頑張りたいです。

 引受けたと言えば...もう一つの部会(学術研究部)の活動もしっかりやらなければ(滝汗)

 45過ぎて論文書くのは正直厳しいですが(汗)

 税理士としてはまだ若手なので...

 おっさん臭いですがまだ若手なんです...本当です...


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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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