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 千葉市の税理士ふくやまです。

 税理士というは税金の専門家です。

 しかしながら、経営者にとっては一番身近な相談相手でもあります。

 ということで、ありがたいことに毎日のようにお客さんから色々な相談を持ちかけられます。

 もちろん、対応できることは喜んでサポートさせていただくのですが、正直なところ対応できないようなことも多々あります。

 税金に関する相談というのは経済活動そのものであったりするので、経営上の課題を突き詰めると必ず税金の話しにたどり着きます(汗)

 しかし、税金の話しというのはある程度の前提条件を置いてこそリアリティのある検討が可能になったりします。

 未確定な情報(選択肢)が複数あるような話ではなかなかスッキリとしたアドバイスができません。

 ところが、そういう問題に限って税務面の見通しを検討して判断したいということがあります(汗)

 こうなると「ニワトリが先かタマゴが先か?」ということになってしまいます。

 あまりに変動要素が大きい話の場合、安易なアドバイスは誤解を生むこともあります...

 全ては経営判断と言ってしまうと元も子もないのですが...

 まずは判断に必要な前提条件を確定することが第一です。

 経営判断を税理士に任せてはいけません...

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 千葉市の税理士ふくやまです。

 経営は「ヒト・モノ・カネ」といわれますが...

 常に経営者を悩ませるのは「カネ」であることが多いと思います。

 仕入を行うにも経費を支払うにもまずは先立つものが必要です(汗)

 起業にあたっては自己資金で賄えることが理想ではあるのですが、実際には創業時から融資を受けることがほとんどです。

 ただし、起業間もない(もしくは起業前)経営者が丸腰で金融機関に飛び込んでもお金を貸してもらえることはまずありません...

 実績のない新設法人が融資を受ける方法はかなり限られていて、自治体の制度融資や日本政策金融公庫の創業者融資が代表的なものになります。

 よく相談を受けるのが自治体の制度融資と日本政策金融公庫の創業者融資のどちらで融資を申し込むべきかということなのですが...

 これはなかなか難しい質問でして(汗)

 世の中には融資のサポートに積極的な税理士とそうでない税理士がいてですね、積極的な税理士にはこれまた相性の良い金融機関があったりします。

 幸いにして融資のサポートに積極的な税理士とお付き合いしていれば、その税理士のセンスというか経験に頼るのが一番だと思います。

 ちなみに、ウチの事務所は日本政策金融公庫を融資申込みの第一候補に検討します。

 日本政策金融公庫の良い点は保証料が不要ということと、しっかりとした事業計画を示せば創業者融資の場合、無保証人無担保でも融資が可能ということです。

 一方で自己資金の内容などはかなり細かくチェックされたりしますし無保証人・無担保の場合は利息が少々お高くなるというようなことは考慮しなければなりません。

 返済期間が原則5年というのも重要なポイントです。

 では、ウチの事務所は制度融資をまったく検討しないのかというとそうではありません。

 制度融資の場合は信用保証会社(通常は信用保証協会)の保証が融資条件になりますから、いかに保証会社が納得できる資金計画を示せるかというところがポイントになります。

 また、約定利息は低くても保証料が必要になるというところは重要です。

 しかし、保証会社の保証を受けるということは保証人をお願いできる方がいない場合にはとても有難いことなのでこういった点をモロモロ考えてどちらに申し込むのかを判断するということになります。

 ここで重要なのが、事務所の方針でして...

 ウチの事務所はマジメに透明性の高い決算を指向していますから、金融機関にも表裏ない情報を提供するようにしています。

 結果的に正直な対応が一番信用されると考えています。

 しかしながら、正直なデータを金融機関に示すということは課題も顕在化することが多い訳で...

 正しい言い訳をすることもとても重要な要素だったりします(汗)

 ということで、ウチの事務所は金融機関への融資対応はフルサポートすることにしています。

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 ウチのお客さんは社歴が短い会社が多い上に社長さんが努力家だったりするものですから...

 最初の1~2期を自力で決算・申告していることが多かったりします(汗)

 それはそれで結構なことなのですが、やはり法人税の申告書というのはやっかいな代物でして...

 最近になって「適用額明細書」の提出慫慂が何件かありました(滝汗)

 お客さんにしたら「なんのこっちゃ?」という話なのですが...

 適用額明細書とは租税特別措置法の適用を受けた際に適用状況の明細のことなのですが、法律(租特透明化法)も施行間もないこともあって、今イチ提出もれが多いようです。

 通常の黒字法人(中小企業の場合)は軽減税率(租特42の3の2①一)の適用を受けるので、黒字法人にとってはなにかしら記載事項があるので注意が必要です。

 税理士が作成する申告書でこういうミスはあまりないのですが(システムで作成しますので...)お客さんから連絡をいただくと、過去のものでもウチの事務所で対応することになります。

 作成自体はチョロイのですが、念のため申告書を確認しなければならなかったりするので、提出までには時間を要することに(汗)

 お客さんに督促の電話でも入ったら申し訳ないので、税務署に電話連絡(提出までに時間が必要の旨~)するのですが...

 どの電話も「センセ~しかっりしてくださいよ~」という雰囲気が見え見えだったりします...

 あのですね...

 私が作成した申告書ではないんですけど~という言い訳をしたいところですがぐっと飲み込んで...

 笑顔で電話をするようにしています。

 皆さん~

 適用額明細書は忘れずに添付しましょう~

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 個人事業者が青色申告を行う上での大きな特典の一つに青色事業専従者給与(以下「専給」といいます。)があります。

 白色申告の場合、生計を一にする親族に給与を支払っても所得税の計算上、必要経費にはなりません(汗)

 事業専従者控除という一定額(配偶者で86万円、その他の親族で50万円)を所得金額から差し引けるだけです...

 ところが、青色申告者(事業所得&事業的規模の不動産所得)が事前に税務署に青色事業専従者給与の届出を提出しているとその範囲で実際に支払った専給の額が必要経費になります。

 個人事業者は家族経営ということが多いですし、夫婦二人三脚で頑張っているのであれば、相応の給与を支払いたいですし、税負担を考えても...

 専給の届出は専給を支給する者と従事内容・度合に支給金額の上限を記載することになっています。

 注意しなければいけないのは従事度合で従事可能期間の半分以上は専ら事業に従事していなければ専給は認められないことになっています。

 あとは金額です...

 税務調査の際に専給の支給でよく議論になるのが支給金額の水準です。

 ルールとしては「他人を雇った場合と同水準の支給であること」となるのですが、これがなかなか難しいところですね~

 家族従事者は、ついつい長時間労働になりがちですし、家族でなければできないような仕事というのもあるかもしれません。

 これはなかなかハッキリとした基準を示すのが難しいというのが正直なところですね~

 逆に言えば、明らかに常識的でないような専給の支給はダメということです。

 それでも、法人の家族従業員に対する給与支払などと比べると個人事業の専給は緩めなのかもしれません。

 法人の場合は家族従業員が役員ではなくても経営に参画しているような場合、はみなし役員になることがあります。

 みなし役員の場合は定時定額支給が損金参入の条件になります。

 個人事業の専給の場合は毎月定額を支給することが条件ではありませんし、賞与の支給も届出によって可能です。

 そんなことを考えると個人事業で青色申告で専従者給与を支給してというスタイルも悪くありませんね。

 昔々にあった「みなし法人制度」なんかが復活すると面白いような気もするのですが...

 税理士の私が言うのもアレですけど...

 個人事業の方が税理士報酬もお安くなります~

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 昨年の夏以前からこのブログをお読みいただいている方はご存知だと思いますが...

 ウチの事務所はエアコンが壊れております(汗)

 昨年の夏は事務室を別室(通常は事務室として使用していないエアコンがある小部屋)に移動(放牧と称していました...)して難を逃れていたのですが今年はとうとうエアコンを更新することにいたしました。

 昨年から事務所移転を視野に入れていたので出ていく事務所にエアコンを入れても無駄かな~と思っていたのですが、やはり民家の2階部分の事務所はとても使い勝手が良く、移転はしばらく見合わせることにしました。

 ということで夏が来る前にエアコンを導入です(汗)

 民家の2階部分を借りている今の事務所だとどうしても人を雇えないのでしばらくは1人事務所で頑張ることにしました。

 もっとも7月頃からは青色事業専従者給与の支払いが始まることになりそうですけど...

 気ままな1人事務所ですが、もしかするとまったく気ままではなくなるかもしれません(滝汗)

 まぁ背に腹は代えられませんので...

 青色事業専従者が店番をしてくれると他人様を雇うことも可能になったりするので会計ソフトの入力などはやはりバイトさんを雇うことになりそうです。

 そうするとお客さんもまだまだ対応可能になったりします。

 引き続き良いご縁をいただきたいものです。

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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