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 千葉市の税理士ふくやまです。

 昨年の秋に「これから5月末までの繁忙期〜」などと書いていましたが...

 今日で5月も終わり〜

 税理士事務所の繁忙期は本当に終わったのでしょうか?

 冷静になって考えるとですね...

 ウチの事務所は7月10日納期限の源泉所得税計算を顧客先に訪問して行います。

 同様に12月(年末調整)、1月(法定調書や償却資産税など)も全てのお客さんを訪問します。

 お客さんには毎月訪問のお客さんもいれば隔月訪問のお客さんもいますし、最近は年に数回の訪問というようなお付き合いのお客さんもいるのですが、1月、6月、12月は原則、全顧客とお会いしますので、5月末になったからといって繁忙期が終わったようには感じなかったりします(汗)

 う〜ん...

 こう考えるとなんとなく隙間時間が作れそうなのは7月〜8月だけのような気がしてきました(滝汗)

 データ入力のスタッフも少しずつ充実してきているので事務処理自体はそれほどの負荷はなくなったように感じるのですが税理士は1名のままですからお客さんを訪問するスケジュールは超タイトです...

 まぁ基本的にドMなので忙しいのはまったく苦にならないのですが(笑)

 5月末を迎えて「これから少し楽になるのか〜」というのが単なる妄想だったことに気づいた件でございます...


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 新設法人や納税地移転や事業所の新設など、住民税の均等割額が月割按分されることがあります。

 ウチの事務所で使用している申告ソフトはこの月数を手入力する仕様になっているのですが...

 この月数の計算を間違えることがあります(汗)

 もちろん間違えると地方税の納税額が変動しますから笑い話にもなりません(滝汗)

 でも...

 この月数の計算を確実に行おうと指を折って数えるのですが、1年に1回程度の頻度で間違えます...

 余計に指を折ってしまい1カ月分納税額が多くなったり、反対に1か月分納税額が不足したり...

 これまた市役所や県税事務所の担当者様からお電話をいただき、訂正処理で済んでしまったりすることがほとんどなのですがそれで良い訳がありません(汗)

 自分のミスを棚に上げて改善策を考えてみると...

 申告ソフトには事業年度の「自~至」を入力しているのですから、そもそも均等割額などは自動計算可能なのではないのかと思ったりします。

 事業所登録もシステムでしていますし...

 噂では自動計算している税務申告ソフトもあるやに(汗)

 ややこしい計算は間違えたりすることはない(気付かないだけ?)のですが単純な計算ほど間違えやすいのはど~してなのでしょうか?

 事務員のチェックは税理士が行うのですが、1人税理士事務所の場合は税理士のチェックは誰もしてくれません(涙)

 反省しつつも、某システム会社へシステム改善要望を提出してみたいと思います。

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 昨年末のことですが...

 某大手出版社様よりお電話を頂戴いたしまして...

 とある金融機関の販促用小冊子の原稿執筆を依頼されました。

 ど~して超零細1人事務所の貧乏税理士に白羽の矢が立ったのかは存じませんが、お話をいただいた時点ではA4版で32ページというボリュームと事務所のお仕事が多忙ということでご辞退申し上げるつもりでした。

 ところがタイミングよく入力担当者のパート応募がいらっしゃたりしたもので、「事務量的になんとかなるかな~」と甘い気持ちになってしまったんですよね(汗)

 つい「お引受いたします~」と安請け合いしてしまいました(滝汗)

 そうしたらですね...

 応募のパートさんが突然の採用辞退(涙)

 ウチの事務所も立派なブラック事務所の仲間入りです(号泣)

 で...

 年末調整から法定調書合計表から給与支払報告書から償却資産税申告書から確定申告という死のロードに加えて「原稿執筆」というメニューが追加(労働力は税理士1名&入力担当者1名)されたのでした。

 原稿の内容は事業承継関係と税制改正関係を中心としたものだったので書き手にとっても勉強しながらになるものだったのですが、不慣れな原稿書きなだけになんと17校も修正が入りました(汗)

 当初の予定では5校程度の予定だったのですが...

 某金融機関殿の法務部様がたいへん厳しかったりと(汗)

 まぁ、とても勉強になりました。

 もともと、文章を書くのが好きなので原稿書きは楽しいですし、内容に誤りがあってはアレなのでお勉強にもなります(久しぶりに某お役所時代の教科書で勉強しました)。

 出来るものなら定期的に原稿書きのお仕事がいただきたいなぁ~とマジメに思ったりもします。

 しかし...

 今回の原稿書きは年末年始の休業中に加え1月末~2月中旬に徹夜作業(汗)

 やはり零細税理士事務所の1人税理士では時期を選ばないと対応できないことも事実ですね(滝汗)

 でも...

 原稿書きは楽しいですね(最後はやる気満々~)。

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 ウチの事務所でも、来るべき相続税の増税に向けてご相談をいただく機会が増えてきました。

 増えてきたというか...

 激増です(汗)

 ウチのようなネット集客(メール相談等)の事務所には相続税の相談といっても莫大な相続財産があるような方からの相談はそれほどありません。

 多いのは相続財産が1億円前後の相続人になる方がサラリーマンというようなケースです。

 こういった方の場合、相続税の計算(予測)もさることながら、そもそも相続税をどうやって納税するのかというような相談もたくさんいただきます。

 その背景にはやはり流動性の高い資産の割合が低いということがあるようです。

 千葉県でも都市部の地価はそれなりにありますし、都内に比べると土地の面積が大きい傾向があります。

 今般の相続税基礎控除の縮小はこういった不動産のみを相続するようなケースの要申告割合を一気に押し上げてしまうことになりそうです(汗)

 で...

 税理士として悩ましいのは...

 こういった自宅等を中心とした不動産が相続財産の大部分を占めるような相続の場合、低コストかつ有効な節税対策の選択肢があまりないということです。

 つまりは本当に課税ベースが下がってしまったということです。

 特に我々のような働き盛り世代は収入は多くとも貯蓄額は低い傾向があります(汗)

 教育費をはじめとして生活費がかかりますから仕方の無いことですが...

 そういった世代層にとって不動産を相続することで相応の税負担を負うのはやはり厳しい(滝汗)

 多くの相談に対応していく中で、今回の相続税改正の影響がだんだんとリアルに感じられるようになってきました。


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 少々機を逸した感はありますが...

 先日、大阪地裁で競馬の賞金は一時所得なのか、それとも雑所得なのかという争いに判決がありました。

 競馬の賞金といっても今回のケースではあるソフトウエアを用いて、毎週開催されるほぼすべてのレースに馬券購入ししているというもので当たった馬券も30億円近いのですが購入した馬券もほとんど同額(1億4千万円の差額...)

 課税庁は競馬の賞金は労務その他の役務や資産の譲渡の対価性がない...

 つまりは一時所得だとして、当たり馬券とその購入代金のみを差引き所得を計算してなんと5億7千万円の納税額があると主張(実際に課税処分をした)。


 納税者側ははずれ馬券も経費性があると主張していたのですが...

 実際の判決ははずれ馬券の経費性が認められる結果になりました。

 裁判所は競馬の賞金を雑所得と認定したのですね~

 そもそも「所得とは何ぞや?」という問いに対して万人が納得できる回答は存在しなかったりします。

 「所得=利益」というイメージではありますが、実際はそうではありません(汗)

 専門的には一年間の資産の増加額が所得だというのが大黒柱のような考え方ではありますが、これまた実際にはそうではないことがたくさんあります(滝汗)

 税法を研究していくと、所得という概念を理詰めで考えると必ずどこかで袋小路に迷い込んでしまいます。

 ちなみに税理士は税法に従って実務を行う実務家ですから、法律で決められていることを理詰めで解明するようなことは本来業務ではありませんので...

 さて、

 今回、問題になったのは一時所得と雑所得〜

 どちらも所得には変わりありません...

 しかしながら所得税法で決められている所得の区分によって「所得」の算出方法が異なる(汗)

 労働の対価や資産の譲渡によらない偶発的な所得は「一時所得」です。

 今回の判決でも裁判官は「通常の馬券購入であればその支払は楽しみ賃であり経費性はない〜」としています。

 本件のように「継続・反復して網羅的に馬券購入を行い、いわば資産運用のような馬券購入」であれば「労働の対価や資産の譲渡によらない偶発的な所得とはいえない〜」としています。

 ここは結構、重要でして...

 馬券購入は1回では一時所得。

 継続・反復して網羅的な馬券購入であれば雑所得。

 このような判断がなされると司法としては定量的な基準を示さなければなりません。

 今まで、課税庁は馬券購入と競馬の賞金という行為を定性的に評価判断していたのですが(それが通説になっていましたが)ここに定量的な評価判断を加えることになる訳ですね〜

 この裁判、当然上級審で争われると思いますし、興味本位の外野的意見としては是非、争っていただきたいと思っています。

 税法が難解だといわれる所以は条理条文に裁量を許さないように書かれているためといわれていますが...

 実際には不確定概念は多々存在しています。

 司法判断は判例法として税法の不備を補完するわけですね。

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Author:税理士ふくやま
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