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 千葉市の税理士ふくやまです。

 ウチのお客さんは8月決算が最大勢力です。

 つまりは10月31日が申告期限というお客さんがたくさんいらしゃる(汗)

 7月決算、9月決算もそれなりの数がありますからそういった前後の作業も含めるとウチの事務所の超繁忙期は確定申告期ではなく10月だったりします(滝汗)

 ただでも忙しいところに今年はですね...

 2度の台風...

 2度の体調不良(不覚にも風邪をひきました)...

 数件の税務調査(現在進行中)...

 数件の融資サポート...

 数件の飛込み決算(これも8月決算)...

 数件の新規契約(感謝)

 などなど...

 なかなか仕事をする時間が確保できないような状況だったりします。

 基本的にせっかちな性格なのですが、明日の税務署訪問でなんとか全社期限内提出です。

 一部、お客さんの資料が集まらないなど結構冷や汗をかきましたが...

 実は本日も体調不良でお客さん訪問を1社キャンセルさせていただきました。

 気温の変化と疲れからでしょうか、風邪が良くなりません(汗)

 自営業者は身体が資本ですから(滝汗)

 気合を入れなおして11月を迎えたいですね~

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 千葉市の税理士ふくやまです。

 会社の決算が終わると株主総会を開催して税務申告を行います。

 小規模企業の株主総会で議決するのは決算案の承認と役員報酬の変更などが中心...

 役員報酬を損金(会社の経費)に算入するには定期定額支給であることが求められます。

 毎月同じ日に同じ金額を経理していくということです。

 で...

 役員報酬を会社の損金に算入するわけですから、報酬額を増やすことで会社の所得を減らすことができます。

 したがって決算後に翌期の収益見込みを考慮して役員報酬の額を検討するわけですね。

 役員報酬は定期定額支給ですが、報酬額の変更は事業年度開始の日から3カ月以内に行わなくてはいけません(汗)

 いけないわけではないのですが...

 それ以降の変更は変更額について損金算入ができなくなったりします(滝汗)

 ですから決算後の株主総会で役員報酬変更を決議して議事録を残しておくということが重要になってくるわけです。

 ここで、悩ましいのが役員報酬にも所得税や住民税などの公租負担があるということです。

 給与所得ですから当たり前といえばそのとおりなのですが...

 役員報酬を増額すると所得税、住民税、社会保険料などの個人負担が大きくなります。

 その分、法人税がお安くなるのですが...

 小規模企業の場合、法人の実効税率はせいぜい25%程度です。

 個人の場合は所得税が累進課税なので一律には判定できないのですが...

 所得税の最低税率が5%、住民税が10%、社会保険料の本人負担分が約14%(汗)

 仮に所得税の税率が10%のゾーンだとすると34%程度の公租負担率になります。

 給与所得控除などもありますから精緻に比較するのは端折りますが...

 単純に税負担だけを考えた場合役員報酬を増額することが必ずしも節税につながるということではないということはご理解いただきたいところだったりします。

 役員報酬を増額する最大の効果は役員の手取を増やすということです。

 たとえ1人会社であっても会社のお金を社長個人が勝手に使うことは許されません(汗)

 社長がお金を自由に使いたいのであれば役員報酬を増額するしか方法はありません。

 そういったところまで考えるとなんでもかんでも赤字決算というのはワリに合わないということになります。

 こういった判断は社長さんのビジョンが重要ですね~

 役員報酬上げますか?

 法人税等を納税しますか?

 決断するのは年に1回ですからね~


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 事業を拡大するにはヒト・モノ・カネの3要素が最適な状態でなければいけません。

 ウチの事務所ではカネ(煎じ詰めればモノも)の調達は融資サポートという形で支援していますが、ヒトの調達についてはサポートできません。

 雇用の方法は求人紙や職安(ハローワーク)などに求人募集を行ったり、知り合いの紹介などの縁故を頼ったりといったところを思い浮かべますが...

 いずれにしても生身の人間を雇う訳ですから大変です。

 また、いくら求人募集をしても働きたいという人がいなければどうしようもありません(汗)

 ウチのお客さんでも好調な会社は常態的に求人を行っています。

 好調な会社...

 よく「好調な業種はなんでしょうか?」と聞かれたりするのですが、今の日本は業種による好不調よりも経営者の資質によるところが大きいので、「業種に関係なくセンスの良い経営をしている会社は好調です。」という回答になったりします。

 しかし...

 こと求人についてはですね...

 建設業は深刻な人手不足のようです(滝汗)

 ハローワークでも建設関係の求人は感度がよろしくないとのこと...

 一方で事務職などは募集1名の求人にたくさんの応募が殺到したりするのですが(汗)

 典型的事務職である税理士ふくやまが言うのもアレですが...

 身体がキツイ建設業は今の若者には今イチ不人気のようです。

 職人という意味ではある種の技能工ともいえる税理士ふくやまが言わせていただくと...

 誰でもできる仕事よりも手に職を付けてやがては独立開業して一国一城の主を目指すのも人生の選択としては大いにアリだと思うのですが...

 事業が上手くいけばサラリーマンとは比較できないような経済的なアレも望めますしね~

 これまた公務員という超安定サラリーマンから零細税理士事務所の個人事業主に転身した税理士ふくやまが言わせていただくと...

 これからはサラリーマンが安定した職業とは断定できないのではとも思っています。

 雇用の流動化が米国並みに進んでいくことは止められない流れでしょうし、サラリーマンというかいわゆるホワイトカラーもこれからは特別なスキルをウリモノにしないとそれなりの報酬が得られないようになるでしょう。

 年功給のような制度は将来的には期待できないですからね(汗)

 同じ仕事をし続けていたら初任給が10年経ってもそのままということになるかもしれません(滝汗)

 学問というかお勉強が好きな方はそういった道を究めるのもアリでしょうし、同様に建設業や製造業の職人道を究めるのもアリでしょう。

 高度な日本の技術を維持・向上するためにも若い方には建設業や製造業への就職にも目を向けていただきたいですね。


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 ウチの事務所はメール相談は無料で対応しています。

 いつも書いていることですが...

 メール相談というのはメール文中に書いてある事項について税法や行政手続に照らして一般論でコメントするというものです。

 税金の難しいところはですね...

 法人税のモヤモヤについてある対応を思いついた場合に所得税や相続税や消費税など他の税金への影響があるのかまで考えなければいけないところだったりします。

 場合によっては税金以外の問題まで検討しなければいけないかもしれません。

 つまり、一つの事案について納税者の環境(会社や個人の財務面や人間関係や事業計画など)によって異なる回答が導き出されることが往々にしてあるということです。

 インターネットの情報も似たような傾向があります。

 そもそもモヤモヤするようなお悩みというのは簡単な問題ではないハズですからインターネットの検索やメール相談などではなかなかスッキリ解決という訳にはいかないと思います。

 それでも...

 メール相談などでモヤモヤの正体が判明する可能性は十分にありますから、そういったものだと思って利用していただければいいのかなと思ったりしています。

 一方で、税理士ふくやまに顧問料をお支払いただいているお客さんもいらっしゃいます。

 こういったお客さんは個別事情を勘案してピンポイントな対応をさせていただいております。

 当たり前と言ってしまえばそれまでですが...

 その対応はレベルというか次元が違うものです。

 もちろん、メール相談でもいただいた情報の範囲で私の知識をフル動員させてコメントさせていただいているのですが、得られる情報量や背景事情から対応に限度があるということです。

 だからといって、事細かな資料をメールに添付していただくこともあるのですが...

 それは無料メール相談の対応範囲ではなく、個別に相談料をいただくか顧問契約をいただくがということになってしまいます。

 と...

 例によって長い前置きですが(汗)

 ウチのお客さんの中には年イチ対応のお客さんも結構いらっしゃいます。

 年イチのお客さんは業務報酬はいただいていますが、顧問料はいただいていません。

 お客さんにもいろいろなニーズがありますから、会計業務は自力で問題なく決算・申告だけを依頼したいということもあって当然ですから、ウチの事務所でも最近は喜んで対応させていただいております。

 で...

 そういったお客さんからも個別のご相談をいただくことは多々あったりします。

 もちろん、報酬をいただいていますから無料相談とは次元の違う対応をさせていただくことは当然ですが...

 時としてとても業務量を要するような依頼となってしまうようなこともあります。

 こうなると、顧問契約をお願いすることになります。

 顧問料というのは税理士にいつでも相談できる関係維持費用という要素もあったりするわけですね。

 この顧問料を支払わずに年イチのお付き合いでという選択も全くOKですが、だからといってそういうお客さんと顧問契約をしているお客さんとを同じ扱いにすることはできません。

 困った時だけ頼られても結構ですが、その場合にはスポット業務の報酬をいただくことになるので、その他付帯サービスまで考えると税理士と密なお付き合いを希望されるのであれば顧問契約を結ぶことを強くおすすめするということになります。

 ウチの事務所はメールでの相談は無料ですが、税理士業務自体が無料ということではありませんので(汗)

 プロを使うにはそれなりの費用がかかることでございます。

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 千葉市の税理士ふくやまです。

 私の所属する千葉県税理士会千葉東支部では市内2カ所でそれぞれ月に2回、合計4回の税理士による税の無料相談を実施しています。

 正しくは「税務支援センター」というのですが...

 こちらは税理士会(支部)に電話でお問い合わせいただき原則、予約制で超ベテランな税理士が親身になって税の相談に無料で応じるというものなのですが...

 昨年より不肖ふくやまは相談員を自粛中でございます(汗)

 2年前の確定申告時期に国税局の電話相談員と税理士会の税務支援センター相談員をダブルブッキングしてしまい、大御所先生にピンチヒッターをお願いするという大失態を演じてしまい、反省の意味から当面の間は税務支援センターの相談員はご辞退(要するに謹慎中...)しているわけでございます(滝汗)

 この間、相続税の基礎控除見直しなどがあったりしてですね...

 最近はこの税務支援センターが満員御礼の大盛況とのこと。

 私が担当していた頃は1日に2件程度の相談だったのですが...

 ということで...

 特に相続関連のモヤモヤをお持ちの方が増えていることは間違いないようです。

 不肖ふくやまも、税を考える週間に実施する税理士による税の無料相談には1日ですが従事いたします。

 11月13日(水)の午前10時~午後3時まで
*10/23追記 当初の日時が誤っておりましたので訂正いたしました。

 千葉市中央区にある生涯学習センターで市内の納税者の皆様のモヤモヤにお応えするべく気合いを入れて相談者をお待ち申し上げております。

 税の無料相談というのはちょっとしたモヤモヤを解消するには素晴らしい取組だと思います。

 ただし、個別事情を考慮して多角的な検討が必要なのが税務のややこしいところでもあります。

 無料相談をきっかけにですね...

 本格的に問題解決を目指す場合にはやはり報酬を支払って税理士に相談する必要があります。

 ただし、やみくもに税理士に相談してもお金の無駄になるかもしれません。

 そういった相談の入口として無料相談をお考えいただき、有効に活用していただければ嬉しいですね。

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Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
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