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 千葉市の税理士ふくやまです。

 給与所得の還付申告などは既に税務署で受付が始まっていますから、1月になると税務署も混雑してきます。

 それでも税務署が本格的に確定申告モードに切り替わるのは2月になってからです。

 2月になりますと都市部の税務署は来客用駐車場を閉鎖して確定申告用のプレハブを建てたりします(汗)

 まぁ仕方がないことですが、駐車場がなくなるとやはり不便です。

 役所の中でも税務署は比較的交通の便が悪いところにあります...

 ど~してなのか理由は不明ですが、駅前の税務署というのはなかなかお目にかかれません...

 したがってどうしても自動車で来署することになるのですが、駐車場がない(汗)

 かといって近隣のコインパーキングに駐車しようとしても、これまた不便なところ(駐車場需要がない~)なのでコインパーキングもなかなか見つからなかったりします(滝汗)

 最近は電子申告が主流になりつつあるので税理士が税務署に出かけるということはあまりないのかもしれませんが...

 私は紙の申告書が好きな上に法人税などの申告書は郵送はしないことにしています(もちろん弊事務所は電子申告推進税理士事務所です...)。

 今日も11月決算法人の申告書(ついでに法定調書合計表)などを提出しに数か所の税務署を行脚したのですが、移動手段はクルマです。

 そこで思わぬハプニングが...

 1月中は税務署の駐車場は利用可能だと思い込んでいたところ一部の税務署は既に駐車場が閉鎖されていました(汗)

 しかもその税務署の近隣にはコインパーキングがない(滝汗)

 結局、徒歩10分以上離れたコインパーキングを見つけて往復30分のお散歩...

 運動不足の解消にはなりましたが、時間は大きくロスしてしまいました(涙)

 話しは変わりますが...

 一部の税務署では署外に会場を設置して税務署での申告相談を行わない施策を行っています。

 署外の相談会場は当然ですが交通の便が良い立地です。

 都内などでは複数の税務署が一つの大きな相談会場で集中的に対応していたりするので、地元の方は少々遠いところまで出向かなくてはならないというようなことがあるようですが、基本的には良い施策だと思います。

 駅から徒歩20分もかかる税務署に歩いて行くのは大変ですからね~

 署外会場の情報は国税庁のHPを確認してくださいね。(東京国税局の署外会場の一覧はこちら

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 本日のトップニュースはどのメディアも「STAP細胞」一色でした。

 解説を読んでもなにがどうスゴイのかピンときませんが、どうやらスゴイ発見のようです。

 その研究者がこれまたお若い美人学者。

 研究室のメンバーは全て女性で室内も女子感満載という私のようなオジサン世代の「理系学者」イメージをぶち壊されてしまいました。

 最近では「リケジョ(理系女子)」というらしいのですが...

 いつ実現するか分からない遠い将来のための基礎的な研究というのは先進国でしかできないといわれています。

 研究自体が収益に直結しないので豊かな先進国でしか基礎的な研究は成立しないそうです。

 日本も昔々は基礎的研究に対する投資マインドが弱かったので日本人の優秀な研究者は欧米先進国の研究機関に転身することが多かったそうです。

 そんなことを考えながら今日のこのニュース...

 日本の研究環境も欧米並みになってきたのかもと思ってしまいます。

 こういうニュースをきっかけにして将来は研究者に~と目標にする少年少女が増えるかもしれませんね。

 これって大事なことだと思います。

 ただし、日本のメディアは悪ノリする傾向があるので、美人研究者をテレビのバラエティ番組などに引っ張り出すようなことはやめてほしいと願っていたりもします。

 好きな研究にそ~と没頭させてあげたいものです。

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 ウチの事務所は10月~2月決算の法人とは原則としてお付き合いは控えさせていただいています。

 税理士1人で全ての業務をこなす以上、11月から始まる年末調整や法定調書・償却資産税などへの対応に忙殺される上に個人の確定申告がありますから、そういった業務をこなしながら法人の決算・申告に対応するのはハッキリ言って無理(汗)

 「できないことはやらない。」というのはとても大切なことです...

 それでも冬の決算は皆無ではありません。

 11月決算の法人も2社ほどありますがどちらも結果的にはギリギリセーフといった状況でした(滝汗)

 冬の決算が大変な理由に年末年始というのもあります。

 最近は年末年始も普通に営業している会社が増えてきましたが、それでも年末年始は10日以上は活動停止期間になってしまいます。

 決算日から2カ月以内に申告しなければならない訳ですからこの10日間のロスは大きいです。

 そうでなくても業務量が多い時期ですから...

 しかし...

 ウチと同じような規模(1人税理士事務所)でも冬の決算をバリバリやっている事務所はたくさんあります。

 多分、効率よく仕事を回しているのでしょうね~

 私は会計事務所の勤務経験もありませんし、税務署勤務の経験もほんの少ししかありませんのでもしかするととても効率の悪い仕事の仕方をしているのかもしれません(汗)

 今から会計事務所に修行に行くわけにもいきませんので、やはりウチの事務所は「できないことはやらない」というポリシーでいくしかありません(滝汗)

 1月もあと2日間ですね~

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 所得税の確定申告は暦年を計算期間としています。

 したがって平成25年1月1日~12月31日までの所得金額を正しく計算しなければなりません。

 事業所得など正しく計算するためには正確な帳簿が必要不可欠です。

 売上、仕入、必要経費などの損益計算や売掛金、買掛金、現金・預貯金に借入金などの資産・負債計算を会計ソフトでも紙の帳簿でもしっかりと記帳するということです。

 しかし...

 世の中にはアクシデントがつきものでして(汗)

 せっかく記帳していた帳簿や原始記録(請求書・領収証など)を紛失したりすることがあります(滝汗)

 うっかり廃棄してしまうこともあるでしょうし、火災などで焼失してしまうこともあります。

 決算・申告のネタがない...

 これはかなり大変です(汗)

 どんなに記憶力が良い人間でも1年間の帳簿の内容を丸暗記することはできません...

 申告はどうしましょう(滝汗)

 この場合、一番避けなければならないのは無申告...

 正確な決算・申告ができないからといって期限内申告を行うと「無申告」になります。

 こういった場合に検討するのはですね...

 申告期限を延長してもらって正確な帳簿を再作成(復元)するか...

 残った記録や前期以前の記録などから当期の所得金額を推計して申告するか...

 国税通則法という法律で申告期限の延長という制度はあるのですが、火災で帳簿が焼失したために申告期限を延長するという理由だと帳簿を復元して正確な記録を作り直すという建前になります。

 取引先に問い合わせたりといった方法で証拠を集めることになります。

 そういうことがしっかりとできるのであれば良いのですが、それが難しい場合は申告期限の延長よりも推計計算による申告とならざるを得ないのではないでしょうか。

 この場合は申告期限の延長はしません。

 もちろん、事後にいろいろな事実が解明されて申告内容に異動が生じれば修正申告なり更正の請求なり、改めて正しい所得金額へ修正することになります。

 気になるのが帳簿が焼失してしまったのだから「帳簿の保存がない...」というところです。

 帳簿保存義務違反で青色申告の取消処分というようなことが頭をよぎります(汗)

 ここは行政の判断に委ねることになりますが...

 一般的な感覚では帳簿焼失という理由のみで青色申告の取消処分というのはないのではと思っています。

 火災で帳簿が焼失というととてもレアケースのように感じますが...

 日本は年間約6万件の火災が発生しています。

 それほどレアなケースと言い切れないですよね。

 なにはともあれ...

 火の用心です。

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 自然・再生エネルギーとして最もポピュラーなものは「太陽光発電」ではないでしょうか。

 実際に街でもあちらこちらの屋根に太陽光発電のパネルが設置されています。

 最近はアパートなどの屋根にも太陽光パネルを設置して「オール電化賃貸住宅」としているケースも増えてきました。

 各種助成金などの制度も太陽光発電の設置を後押ししていますしね。

 で...

 アパートの屋根に太陽光発電の設備があるということは、余った電力は売るということになります。

 「売電(ばいでん)」ですね。

 この売電による収入はなんとなく「事業(雑)所得」になりそうな気がするのですが「不動産所得」になります。

 メール相談でご質問をいただいたりしたのですが、私の第一感は「雑所得」だったのですけど(汗)

 確認してみるとアパートの屋根に設置した太陽光発電設備による売電収入は不動産所得の収入になると国税庁殿がおっしゃっておりました...

 ちなみに事業用の建物の屋根に設置した太陽光発電設備による売電収入は事業所得の収入になります。

 また、自宅の屋根の場合は...

 雑所得になります。

 微妙な問題だったりするのですが...

 例えば、事業的規模ではないアパートのオーナーが太陽光の売電を事業所得だと主張すれば、青色申告特別控除も最大65万円に増額されたりします。

 国税庁殿によれば「それはイカン!」ということになります。

 まぁ不動産の事業的規模判定は5棟10室という形式基準がベースなのですが、8室のアパートで売電収入がある場合などは微妙ですね~

 通達だけでは解消しないモヤモヤも結構あるものですから(汗)

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Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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