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 江東区の税理士ふくやまです。

 始まったばかりだと思っていた確定申告も早くも折り返しです(汗)

 ウチの事務所は本当にのんびりしていて作成&提出済みの申告書はまだ1桁...

 これから資料のお預かりというお客さんもまだ数件あったりします(滝汗)

 毎年、本当にこれで期限内に全ての作業が終るのだろうかと他人事のように心配するのですが...

 「安心してください~ちゃんと終わります!」

 それでも今年は新規のお客さんは原則、対応をお断りしているので気心知れた常連さんばかりですから、気分的にもかなり楽ですね。

 以前のように「2月中旬~3月中旬は法人のお客さんには訪問しない」というようなことも法人のお客さんの成長とともにできなくなってきましたから、これからも個人のスポット対応は紹介のみとなりそうです。

 と...

 例によって長い前置きとなりましたが...

 所得税の確定申告、特にサラリーマンの還付申告などは報酬を支払って税理士に依頼するよりも自力で頑張る方が多い...

 税理士に依頼すると1万円の還付申告でも数万円の報酬をいただくことになりますので...

 依頼を受ける税理士も恐縮してしまいますので、給与所得等の確定申告は自力作成が望ましいと税理士ふくやまも確定申告書の自力作成を推奨しています。

 で...

 自力で確定申告書を作成する場合は国税庁HPにある申告書作成コーナーを利用するのが便利で簡単です。

 このブログを読んでいるような方(PC操作がそれなりにできる方)であればそれほど苦労せずに確定申告書が作成できると思います。

 もっとも、確定申告書を電子申告で済ますには個人認証(ICチップ入りのマイナンバーカードや住基カード)が必要ですしカードリーダーライターも必要ですから、普通は自宅のプリンタから申告書を印刷して郵送等で提出することになります。

 それでも...

 どうしても税務署の職員殿に説明してもらわないと気が済まないとか、自力で確定申告書を作成できないというような場合は税務署(又は税務署等が設置する相談会場)に出向かなければなりません。

 当然ですがお役所の窓口は月曜から金曜の9時~17時まで(一部開庁時間が異なる地域もあります)。

 これまた平日にはどうしても税務署に出向けないという方がいらっしゃると思います...

 そんな方々のために一部の税務署(相談会場)では2月の第3&第4日曜日に限って確定申告対応のために役所を開いてくれています。

 ただし...

 数年前までは結構な規模で日曜日の確定申告対応を行っていたのですが、やはり利用者が少ないのでしょうね...

 最近は県庁所在地の税務署などかなり対応する税務署(相談会場)が少なくなりました。

 個人的には日曜日に税務署を開庁するのはいかがなものかと思っていたりします。

 理由として...

 日曜日に従事する税務署の職員殿は原則として平日に代休を取得します。

 つまりは日曜日に従事する職員の分だけ平日に従事する職員の数が減少するワケですね。

 実際のところ日曜日に税務署が開庁することで利便性を感じる方もいることは疑いのないところですが、限りある労働力を効率よく活用するという観点ではどうなんでしょう...

 あっ!

 ウチの事務所は土日も深夜も元気に営業しております(笑)

 でも...
 
 本当に日曜日に確定申告します?

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 江東区の税理士ふくやまです。

 所得税・贈与税の確定申告は明日の2月16日から3月15日までに行うこととなっています。

 個人事業者の消費税は3月31日まで...

 昔は2月16日の朝、税務署の受付一番乗りを目指すような方々が並んでいたりしたものですが、最近は電子申告も普及してきたのでそもそも税務署に並ぶことが珍しことになっているようです。

 もっと言いますと...

 確定申告の相談会場が税務署にないというような場合も増えてきました(汗)

 税理士ふくやまが所属する江東東税務署も確定申告相談会場がない税務署のひとつです...

 で...

 税務署に相談会場がないとなれば納税者はどこへ相談に行くのかとなるのですが...

 江東東税務署の納税者は築地にある東京国税局が確定申告相談会場となります。

 ちなみに税務署ごとに相談会場が決められていますので東京国税局管内の方はこちらのリンクを確認いただければと思います。

 その他にも税理会などによる無料相談など地域ごとに確定申告のサポート体制は整備されていますので、給与所得者の還付申告や年金の申告などでお困りの方は是非、利用いただければと思います。

 確定申告の時期は我々税理士にとってもやはり繁忙期です。

 ただし...

 会社の決算が集中するような類の忙しさではななく、物量的な忙しさ...

 まぁ年末調整や法定調書の作成などと同じタイプということですね。

 ウチの事務所は比較的個人事業者の比率が少ないのですが、それでも不動産所得者や会社役員(ウチのお客さん)の複数給与などの確定申告はそれなりにありますので、やはりこの時期は繁忙期となります。

 今年は新規の個人事業者からのお問合せは原則お断りしているのですが、それでも既存のお客さんからのご紹介というのが数件はありますので前年より微増となっています。

 個人の確定申告の場合、税理士に報酬を支払って申告書を作成しても良いのですが、税務署などの相談会場なら原則無料ですし、国税庁HPの申告書作成コーナーを利用するという手もあります(リンクはこちら)。 

 税理士の私が言うのもアレですが...

 給与所得者や年金受給者の申告などは無料のサービスで十分だと思います。

 なるべくコストをかけずに申告することは悪いことではありません。

 では...

 税理士に個人の確定申告を依頼するのはどういう場合かといいますと...

 不動産の譲渡や大規模な不動産賃貸収入がある場合の申告や、事業(営業)所得の申告などでしょうか。

 こういった申告はそれなりに専門家の知識が役に立つものです。

 ということで...

 健康第一でこれからの1か月を頑張って行きたいと思います。

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 江東区の税理士ふくやまです。

 本日、めでたく「マジメな税理士のいいかげん日記」の通算ユニークアクセス数が450,000を超えました(感謝)

 最近はブログ更新の頻度もガク減りでアクセス数も最も多い時期の半分程度になっておりますが、それでも毎日200人程度の方がこの怪しげなブログに訪問いただいております。

 もっともアクセスいただくページは最近の記事より2~3年前の記事が多いようで(汗)

 ブログの長所は記事を書き続けることで記事のストックが大きくなること...

 5年前の記事も今日の記事もブログの中では等しく検索の対象になります。

 一方で古い記事は情報の陳腐化にさらされますから、記事を書いた時点では良い記事だったとしても現在も良い記事であり続けているという保証はないところがブログの短所だと思います。

 既に1年前に無料メール相談の対応を停止しているにもかかわらず、いまだに過去記事の「無料メール相談~」を読まれてメールフォームから相談メールが毎日のように届きます(汗)

 過去記事のメールフォーム欄にもメール相談停止中の注意書きはあるのですが...

 現在は新規のお客さんも紹介以外はお断りしている状況なので、とてもメール相談まで対応はできません。

 ということで...

 これからも懲りずに飽きずにブログをコツコツと更新していきますので、引き続きよろしくお願いいたします。

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 江東区の税理士ふくやまです。

 つい最近のことですが消費税の簡易課税について考えさせられることがありました。

 消費税の納税方法には受取った消費税と支払った消費税の差額を納付する本則課税と事業区分に応じてみなし仕入控除(要は一定率を納税する...)を適用する簡易課税制度があります。

 簡易課税制度は2期前の課税売上高が5000万円以下で適用する課税期間の始まる前日までに簡易課税制度の選択届出書を提出することが要件になります。

 税理士としては合法的に少しでも税金を低く計算したいものですから、消費税についても本則課税と簡易課税のどちらが有利なのかを結構真剣に考えることになります。

 で...

 簡易課税制度のキモは事業区分だったりするのですが...

 第一種事業(卸売業)がみなし仕入率90%
 第二種事業(小売業)がみなし仕入率80%
 第三種事業(製造業等)がみなし仕入率70%
 第四種事業(その他の事業)がみなし仕入率60%
 第五種事業(サービス業)がみなし仕入率50%
 第六種事業(不動産業)がみなし仕入率40%

 例えば税理士業はサービス業なのでみなし仕入率50%~つまりは簡易課税を選択した場合、預かった消費税の半分を納税することになります。

 建設業などは第三種事業(いわゆる人工工賃は第四種です。)なのでみなし仕入率は70%~

 なんとなく原価がかかるような仕事はみなし仕入率が高い設定になっています。

 そういったなかで「アレッ!」と思うのは自動車整備工場などだったりします。

 なんと自動車整備業はサービス業に分類されるので第五種事業なんですね(汗)

 いくら高額な部品を仕入れても山ほど外注工賃がかかっても簡易課税制度を選択すると第五種事業になってしまいます。

 つまりは税理士業と同じみなし仕入率(滝汗)

 「せめて第四種事業にならないの?」という声が聞こえてきそうですが...

 第四種事業は第一種、第二種、第三種、第五種及び第六種事業以外の事業となっています...

 この事業区分のベースは日本標準産業分類だったりするのですが、それによると自動車整備業はサービス業だったりします(汗)

 ちょっと実態に合っていないような気がしますが...

 こればっかりは仕方のないことのようです...

 ということで...

 簡易課税の選択を検討する場合は今一度事業区分を確認したいところですね。

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 江東区の税理士ふくやまです。

 毎年のことですが...

 1月末には法定調書合計表、償却資産税申告書と給与支払報告書という地方税関係の書類提出があります。

 その中でも償却資産税申告書と給与支払報告書は地方税にかかるもの...

 税理士といえば税の専門家ですが...

 あまり地方税に詳しい税理士というのは聞きません(汗)

 私も地方税に関する手続きはあまり深く掘り下げてという機会はありません(滝汗)

 で...

 今年は給与支払報告についての問合せがとても多い(汗)

 だいたいにおいては「どうして普通徴収なんですか?」という問い合わせ...

 いえ...

 給与所得者の住民税は原則として主たる給与の支払者が特別徴収することは知っています。

 昨年あたりから特別徴収できない場合は理由を示すようにという流れも知っています。

 が...

 実際には零細企業は離職率が高かったり、事務処理能力の問題などで特別徴収ができないということが多いというのも本当の話...

 給与受給者が2名以下の場合は普通徴収でも良いということですが、それより少々規模が大きくても1年間で半分以上の従業員が入れ替わるような会社は珍しくありません。

 特別徴収の問題点は前年の所得にかかる税金を後から徴収するところで...

 自治体ごとに12枚つづりの納付書が送られてきて毎月天引した住民税を納付しなければなりません。

 仮に従業員が退職した場合は速やかに(異動のあった日の翌月10日まで)に市区町村へ報告をしなけらばなりません(汗)

 ウチの事務所は源泉関係事務も全て税理士ふくやまがチェックして納付書も作成しているのですが...

 従業員が退職した情報がレスポンス良く得られる保証もありませんし、事務所の業務量を考えると、仮に得られたとしても期限を守って手続きを行える保証もありません(滝汗)

 そういった場合はやはり普通徴収を選ばらざるを得ないという納税者の気持ちもわかります。

 そもそも...

 源泉(特別)徴収制度というのは徴税コスト削減のために徴収義務者に協力してもらうというものです。

 特別徴収ができないというのはそれなりの理由があることを自治体の方々にも理解していただきたいですね。

 もちろん...

 住民税の特別徴収が法令上の義務であることは承知していますが...

 それは大昔から法律で決まっていたことです。

 今まで特に指導をしてこなかった自治体が急に「特別徴収~」といっても虚しい...

 所得税の源泉徴収を怠る会社はかなりの少数派ですが住民税の特別徴収は...

 どうしてそうなのか行政は真摯に考えていただきたいと思います。

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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