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どうしてもしっくりこない話

 千葉市の税理士ふくやまです。

 先日もホワイトカラーエグゼンプションについて記事を書いたのですが...

 その後の政府から発せられる情報がどうしてもしっくりこないので、備忘的に現在のモヤモヤについて記事に残しておこうと思います。

 そもそもホワイトカラーエグゼンプションというのは労働法上の規制を免除(exemption=エグゼンプション)するということなのですが、日本で、ど~して労働法上の規制を免除しなければならないのか...

 実際にホワイトカラーエグゼンプションが制度化されているアメリカでは管理職(日本で言えば部門長とかプロジェクトリーダー)や専門職(SEや経理職員などのスペシャリスト)と歩合職(日本で言えばフルコミ営業職員や生保外交員など)について労働法上の制約(週40時間以内の労働時間や最低賃金超過勤務の割増150%など)が免除されます。

 逆にいえばそれ以外の職種については完全時給制ということです。

 私もアメリカの労働環境の実態を全て知っているワケではありませんが...

 簡単にいえば「特定の目的~業績であったり、営業ノルマであったり、プロジェクトの成功であったり~を達成することで年俸制の契約をする管理職や専門職は勤務時間なんて自由でいいですよ。」という仕組みでそういう雇用契約の場合は毎年(又はプロジェクト単位)達成する目標を明確化してそれに対する年棒(インセンティブなども含む)に合意して契約することになります。

 したがって、個人が達成すべき目的が明確化されなければ、このような雇用契約はできません。

 もっとも、契約社会のアメリカでもこの部分があいまいな契約はあるようで、結果的にブラック企業のような状態になることもあるようですが(汗)

 ただし、アメリカの場合は雇用の流動性がハンパではありませんから、そんな契約だと社員のほうから翌年の契約更新を拒絶して転職してしまいます(滝汗)

 一方で、労働法上の制約が免除されるということで、スペシャリストなどは能力次第で1日2~3時間しか働かずに高額な報酬を得るというようなことも可能になります。

 また、目標達成に必要であれば不眠不休で働きまくることも可能です。

 ここで、経営者が「あいつの場合、1日2~3時間で目標達成するのだから来年は目標を倍にしよう~」と考えても、毎年の契約更新で目的相応の報酬提示がなければスペシャリストは簡単に契約を拒絶して転職してしまいます。

 つまり、ホワイトカラーエグゼンプションという制度は経営者には目的達成のコストが明確化されて必要な労働資源を確保しやすいというメリットがあり、労働者側は能力に応じた報酬をいただくことを前提に自由に能力を発揮できるというメリットがあるワケです。

 さて...

 これを日本の雇用環境下で導入するとなると...

 日本の企業は事業の目標を長期的に設定する傾向がありますし、事業目標の達成を組織で共有する傾向がありますから、個人の目標を詳細に設定するということは簡単でなないでしょう。

 プロジェクトに不具合がでれば管理職だろうと平社員だろうと非正規雇用社員だろうと一致団結して残業しますし、個々の責任問題なんて普通は問われません。

 さらに、雇用契約において真に対等な関係性が確保できるのかという点でも疑問があります。

 不本意な条件を提示されたからといって「それでは契約できません~さようなら~」とやれるサラリーマンが日本にどれだけいるのでしょうか?

 それじゃ~日本もアメリカ的な雇用関係にすればいいでしょ~となるのですが、それって国民性や文化感の問題もありますよね。

 日本企業には善し悪しはともかく独自の企業文化がありますから...

 で...

 もっと不思議というか気に入らないのがですね...

 ホワイトカラーエグゼンプションの適用を年収で判断するという点です。

 労働法上の規制を免除するには経営者にも労働者にもメリットがなければなりません。

 だから職種で判断するワケです。

 年収が1000万円以上ならホワイトカラーエグゼンプションとなればこれは単に年収キャップですよね。

 年俸が300万円でも制度適用が望ましいケースもあれば年俸1500万円でも制度適用が不適なケースもあるはずです。

 制度の目的と効果をもう少し検討する必要があると思うのですがね~

 と...

 今の私は思っています。

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