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決算月どうします?

 千葉市の税理士ふくやまです。

 法人を設立する際に必ず決めなければならないことは...

 「法人名」、「本店所在地」、「事業の目的」、「資本金」に「事業年度の期間」ですね。

 事業年度は1年を超えない範囲で自由に設定できます。

 ですから、理屈上は毎月1日からその月の末日までを事業年度とすることができます。

 もっとも毎月決算なんてとてもできませんから普通は1年ポッキリの事業年度とします。

 で...

 事業年度の最終月を決算月といったりします。

 決算月は文字通り決算する月ですから実地棚卸を筆頭に決算作業を行わなければなりません(汗)

 会社を作るときに「決算は税理士さんがしっかりとやってくれるから〜」と勘違いしている経営者さんが結構いるのですが...

 決算作業は税理士だけではなく会社もイロイロと面倒な作業があります(滝汗)

 したがって...

 決算月を決める際にはいくつかのポイントを押さえる必要があるワケです。

 私が思うに一番重要なことは「1年でいちばんヒマな時期を決算月にする。」でしょう。

 外資系企業は暦年決算が多いので最近は12月決算の会社も増えてきましたが、12月がヒマな会社というのはあまりありませんから経理部のようなセクションがある大企業はともかくとして、社長や専務(奥さん)が経理を担当しているような中小零細企業は12月決算というのは避けた方が無難といえます。

 12月31日に実地棚卸なんて超面倒ですよね...

 また、消費税の課税事業者でない期間を最長にするという観点で設立月の前月を決算月とすることは結構一般的なことです。

 消費税は結構イタい税金ですから消費税の課税事業者になるのはなるべくゆっくりといきたいというのはそのとおりですね。

 しかし、長期的な視点で考えればこの件は他の要件をなぎ倒して最優先に考えるべきことではありません。

 課税売上が1千万円を超えればいつかは必ず消費税の課税事業者になりますから...

 で...

 一見どうでもよいようなことですが意外と重要なこともあります。

 税理士の繁忙期である12月〜3月に決算作業期間があたらないようにするということです。

 これって、税理士の都合ですからお客さんにとっては「なんで税理士の都合で決算月を検討しなければならないんだ?」となるのでしょうが(汗)

 ウチのような1人税理士事務所で税理士本人が決算・申告をしっかりと対応するような事務所にとっては12月〜3月というのは個人年イチ対応の業務量でほぼパンパンになるのが普通です。

 大きな事務所はそれなりにスタッフがいて決算作業などを税理士ではなくスタッフが対応するような場合はそれほど大きな問題ではありませんが...

 7月決算でも1月決算でも報酬は同じですから提供するサービスは同じでなければいけません。

 それでも時間的な仕事量の密度が業務品質にまったく影響を与えないとは言い切れないと(汗)

 したがってウチの事務所では11月〜2月決算のお客さんは原則としてお付き合いをしないようにしています。

 だって、品質に自信が持てませんから(滝汗)

 さて...

 ちょっと視点を変えて複数の会社を経営する場合の決算月について考えてみましょう。

 ちなみに連結決算の場合は個別帰属明細作成時に決算月は連結親法人と併せなければならないのでこういった検討は不要です。

 意見は分かれると思いますが、ウチの事務所では非連結の場合、複数の会社で決算期をそろえるのはあまりおすすめしません。

 というのはですね...

 決算月が数ヶ月でも異なることでイロイロと決算対策上のオプションがある場合があるからです。

 どんなオプションがあるのかというと...

 内緒です。

 決算月どうします?

 結構、重要ですよ。

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コメント

No title

おはようございます。
お客さんの事情が最優先ではありますが、結果、ご迷惑を掛けてしまう可能性を考えますと事務所の事情もお伝えしないといけないのかもしれませんね。
って、既にコソッと呟く程度に伝えていますが(笑)
有難いことにご理解いただけるお客さんが多いので助かっていますが、長期的にはそれでもいつか受入容量のは限界が来るのでしょうが…(汗)
ポチッ!

To 税理士いとうさん

こんばんは。
ウチのように冬場の決算月法人は対応しないというのは極端かもしれませんが、冷静に考えても決算月は夏場のほうが良いと思います。
決算から申告までの有効日数を考えれば9月決算が一番となります。
盆暮れ正月とGWは稼働日数が少なくなりますからね。
もちろん、会社の閑散期が決算月に最適なのは論を待ちませんけど。

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