スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

財産分与と慰謝料と夫婦間贈与

 千葉市の税理士ふくやまです。

 離婚により支払いを受ける慰謝料は非課税所得になります。

 また、離婚による適正な財産分与によって得る財産に贈与税は課税されません。

 しかしながら、まったく税金が課税されないのかというとそうではないこともあります(汗)

 例えば財産分与などで不動産を相手方に引き渡す場合には譲渡所得があるとみなされて所得税が課税される場合があります。

 また、財産分与といっても夫婦で形成した財産からみて不相応な比率での分与であれば贈与税の課税対象になる場合があります。

 さらに、相続税などを回避するために離婚による慰謝料や財産分与を利用した場合なども贈与税が課税される場合があります。

 離婚するとはいえ元は夫婦ですから双方にとって納税額が最小(最適)なものであることが望ましいのはそのとおりだと思いますから、税理士としても離婚にかかる税務についてはご依頼をいただくとイロイロと知恵を絞ることになります(滝汗)

 ご存知の方も多いとは思いますが...

 日本の税法は厳格な法律婚主義を採用しています。

 たとえ10年別居していても戸籍上の夫婦であれば税法上の夫婦ですしラブラブで同居を続けていても離婚すると税法上は赤の他人になります。

 で...

 資産を移転する際に離婚の前だからこそできることと離婚した後だからこそできることがあったりします。

 居住用の財産を分与するような場合は離婚後に資産の譲渡しをすることで居住用資産の譲渡の特例が使える可能性がでてきます。

 財産を譲り受ける者が引き続き居住の用に供する住宅を財産分与(しようと思っている...ここ重要)する場合には離婚前に夫婦間贈与の特例を利用できるかもしれません(20年以上の婚姻が要件です)。

 特に不平等な財産分与を検討しなければならない場合(まぁイロイロと事情があると思いますが...)はどうしても譲渡所得や贈与税のリスクがありますから、直球勝負というのは避けたいことが多いです。

 夫婦間贈与の場合は贈与税の申告時に贈与した日の10日以降に取得した戸籍(戸籍の附票)を添付する必要があります。

 つまり夫婦間贈与後11日目に離婚した場合は書類形式上は夫婦間贈与の要件を満たしていることになるのですが...

 だからといって贈与後すぐに離婚というのはいかにも租税回避行為と疑われることになりそうです(汗)

 したがって...

 贈与税の申告時までは同姓でいたほうがよいかもしれません。

 ほかにもイロイロとあるのですが、感情に任せて離婚をするのは良いとして税金のことを考える時には冷静にですね...

 それが夫婦最後の共同作業になったとしても、しっかりと考えたいものです。

 ちなみに夫婦最初の共同作業は結婚式のケーキカットという場合が多いと思います...

 私にも新婚時代はありましたよ(笑)

 単身赴任中でしたけど(汗)

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。

 フレンドリーでおせっかいな税理士事務所です。
 HPはこちらから Facebookはこちらから 


 福山徹税理士事務所では税金について無料のメール相談を行っています。
 相談を希望される方はこちらの記事をご覧いただいた上でメールを送信をお願いします。

 福山徹税理士事務所ではスタッフを募集しております。
 詳細は弊事務所HPをご覧ください。


関連記事
スポンサーサイト

コメント

相互リンク

みんなの自動リンク集

福山徹税理士事務所

税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
カテゴリ
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
twitterはこちらから
tododc34をフォローしましょう
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
ランキングに参加中
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

Facebook
ありがとうございます。
RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。