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法人税申告書用紙はどうして別表なのか

 千葉市の税理士ふくやまです。

 法人税の申告書は別表一から別表十九まであり必要に応じて作成します。

 先日のことですが...

 お客さんに法人税申告書別表を示しながら申告内容の説明をしていた時に「センセ~法人税の申告書の別表ということは本表もあるんですか?」と質問されました。

 いい質問ですね~

 今日のネタは職業会計人にとってはあまりにアレなネタですから早々に「ポチッ!」としていただき他所の有益なブログを巡回していただきたいと思います。

 確かに...

 「別表」とは読んで字のごとく別の表ですから、本体である「本表」がなければいけません。

 法人税申告書「本表」って見たことがありません(汗)

 だって法人税申告書の「本表」なんて世の中に存在していませんから(滝汗)

 では法人税申告書「別表」とはどうして「別の表」なのでしょう?

 実は、法人税の申告書の様式は法人税法施行規則で定められています。

 定められているといっても法律の条文で様式を記述することはかなり難しい(というより不可能に近い)ことです。

 様式の枠や文字の配置などを条文(文言)で記述するなんてできないですよね(汗)

 で...

 法律を作る時に様式とか一覧性のあるリストなどは本法とは別に附則にくっつけることになっているワケです。

 つまり...

 法人税申告書の別表とは法人税施行規則の別表のことをいうワケです。

 したがって法人税の申告書の様式は国によって定められていることになりますので、税制改正などで申告書の様式が変更される場合は法人税法施行規則もあわせて改正されることになります。

 ちなみに...

 申告書といえば所得税の確定申告書も様式が決まっています。

 決まっているというか、厳密には行政が様式を作って印刷しているというべきかもしれません...

 なにを言っているのかと思われそうですが...

 所得税法施行規則では所得税の確定申告書に記載すべき事項のみを定めていて様式(別表)は規定されていないんですよね(汗)

 所得税の申告書は第一表~第五表まであるのですが別表ではありません。

 ここが法人税と所得税の大きな違いで所得税の確定申告書は記載事項のみ法定されていて法定の様式はないということになります。

 同じ所得税の規定でも法定調書は様式が別表で定められているのですが...

 実務的にはど~でも良いことですが、税法って不思議なことがたくさんあります。

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