スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

零細企業でも有給休暇や残業手当は必要です

 千葉市の税理士ふくやまです。

 昔々は法人の設立といえばそれなりの軍資金が必要でしたから、法人設立時に正社員が数名いるようなことは珍しいことではありませんせしたが、最近は法人設立が容易ですから新規創業で規模も個人事業レベルでも法人を設立することが多くなりました。

 新規創業=法人設立というのは時代の流れでもありますし税制面からも所得税(事業所得)と法人税と比べれば法人税の方がより事業に対する税制としてはスマートなのでそのこと自体は歓迎されることだと思っています。

 ただし、新規創業した零細規模の会社は小規模故に、また資金的な厳しさ故についつい労務管理面がおろそかになりがちなことも事実だと思います。

 零細企業の場合、家族従業員だけということも多いのでそういう場合はあまり問題は起きないのですが、他人様を雇用している場合はやはり有給休暇の取得や残業手当の支給、社会保険や労働保険(労災&雇用)への加入は避けられないコストと認識しなければなりません。

 社会保険や労働保険は公的な手続を要するものですから、税理士としても「社会保険は加入必須ですよ~」とか「労災に加入していないと労災事故が発生した時にエライことになりますよ~」とアドバイスできるのですが...

 有給休暇の取得や残業手当の支給については日々の記帳状況からだけではなかなか把握できないことだったりします(汗)

 とはいうものの...

 ウチの事務所の場合は社長さんと雑談する時間が長いので会話の端々からなんとなく労働管理(処遇)の状況はうかがい知ることができたりします。

 零細企業は社長を中心にした家族主義的経営が求められると思います。

 社長は常に「親父」と呼ばれるような存在であってこれは他人様を雇っている場合でも同じですし、そういう会社はやはり組織として強い結束があることが多いと思います。

 ただし...

 だからといって「ウチの会社は有給休暇なんてない~」とか「仕事が終わらなければ残業でしょ~手当はないけど~」というようなことがあってはいけません。

 家族主義的な経営でも雇用しているからには最低限守らねばならないルールがあります。

 これまた少々前までは多少処遇がアレでも社長の人柄や実際に再就職先がなかなか厳しいというようなことで労働環境が少々アレでも頑張って勤務しているということが多かったのも事実だと思いますが...

 ご存知のようにこれからは有能な人材の雇用環境はどんどん改善してきていますので、今までのような使用者側の磐石な優位性というのは崩れてくると思います(多分...)。

 つまりは、万事時流の流れを読まなければということです。

 経営は「ヒト」、「モノ」、「カネ」といいますように...

 事業成長のきっかけがやってきても人材がいなくてはどうしようもありません(汗)

 世の中が変わる時には先を読んだ経営判断が必要だと思います。

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。

 フレンドリーでおせっかいな税理士事務所です。
 HPはこちらから Facebookはこちらから 


 福山徹税理士事務所ではメールによる無料相談を行っております。
 ご相談いただく際にはこちらの記事をお読みいただき趣旨をご理解の、上お問い合わせください。


 福山徹税理士事務所ではスタッフを募集しております。
 詳細は弊事務所HPをご覧ください。
関連記事
スポンサーサイト

コメント

相互リンク

みんなの自動リンク集

福山徹税理士事務所

税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
カテゴリ
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
twitterはこちらから
tododc34をフォローしましょう
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
ランキングに参加中
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

Facebook
ありがとうございます。
RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。