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消費税の軽減税率を考える

 千葉市の税理士ふくやまです。

 平成26年度与党税制改正大綱で消費税の税率が10%に改定される際に軽減税率の導入を検討するとされています。

 今秋には政府も消費税10%についての判断を明らかにしなければならないでしょうし、仮に消費税率が10%に改正すると決断すれば必然的に軽減税率の議論も真剣に取り組まなくてはならなくなります。

 消費税の軽減税率は文字通り特定の課税対象について消費税の税率を軽減するというものですから消費者にとっては支払う代金がお安くなり、企業にとっては実質的な消費者価格を低価にできるということでいいことずくめのように思えるのですが...

 報道などによれば消費税の軽減税率の導入には反対意見がとても多いようです。

 一見すると企業などが軽減税率の導入に反対する理由というのがよくわからないような気がしますが、利に敏い大企業が意味もなく政府の方針に反対するワケもありませんから、やはりそこには意味があるということだと思います。

 さて...

 税金は税金を負担する者が直接納税する直接税と税金を負担する者と納税する者が異なる間接税に分類することができます。

 で...

 消費税は最終消費者が税金を負担するのですが納税するのは事業者ということで間接税になります。

 直接税は税の負担者が直接納税するので個々の事情を考慮した税金の計算などが比較的簡単だったりします。

 もっとも身近な直接税である所得税を見ても所得金額の計算方法にはじまり所得控除や税額控除などかなり複雑な仕組みになっています。

 それ故に所得税などは超過累進税率を採用するなど所得再分配機能(高所得者から多く納税してもらい低所得者の納税を軽減し可処分所得を調整する機能)を備えることができたりします。

 一方で間接税は納税者(事業者)が税の負担者から税金を預かるというプロセスが必要になり、だいたいにおいて商取引の中に税金を預かるという行為が包含されますから直接税のように個別事情を考慮した税金の計算を行うことに適していません。

 間接税のメリットは多くの税負担者が存在しても実際の納税者の数が少ないので徴税コストが少なくて済むという点と、商品代金等に税金が包含されていることが多いので税の負担感が顕在化しないという点です。

 仮に消費税に軽減税率を導入すると第一に間接税の大きなメリットである徴税コストが増加してしまうという問題が生じます。

 ここはイロイロな方がイロイロと主張されているのでアレですが...

 仮に軽減税率を導入するとなれば軽減税率を適用する課税対象を法定化しなければなりません。

 我が国は租税法律主義(課税要件法定主義)を憲法で謳っていますから、なににどういう税金を課するのかは税法で明確化する必要があるというわけです。

 これが意外にやっかいでして(汗)

 例えば「食料品は軽減税率を適用~」と法律に書けば...

 頭の良い企業はペットフードなども「人間用食品です~ただしペットも食べられます」というような感じで...

 「そこまでやるか?」という声が聞こえてきそうですが...

 消費税導入以前に存在した物品税などは課税対象となる物品を法律に個別に示していました。

 租税法律主義ですから...

 例えば課税物品のマイクロフォンなどは鉄道用の鉄粉除去装置がついたものは免税だったりしました。

 鉄粉除去装置といっても実際にはごく小さな磁石のようなモノ...

 気がついたら市販されるほとんどのマイクロフォンに鉄粉除去装置がついていました(汗)

 というように法律というのは必ず脱法的な手段を考える輩が現れるようです(滝汗)

 最近問題になっている脱法ドラッグも仕組み的には同様ですね...

 これを税金を預かる企業は自己の責任において管理しなければならなくなります。

 軽減税率だと判断してお客さんから低い消費税を預かっても実際には軽減税率の適用外だったような場合...

 差額の消費税は納税者(企業)の負担になります(汗)

 ここが間接税の怖いところで、最近でも第三のビールで悶着がありました(滝汗)

 税理士にとってもそういった複雑な取引を管理するのは業務量の増大になります。

 まぁ税理士報酬がお高くなるのですが、取らぬ狸のなんとやら....

 サービス残業(業務)が増えるだけかもしれません(汗)

 また、軽減税率導入の錦の御旗は「低所得者対策」だったりするのですが...

 そもそも所得再分配機能ようなものを間接税に求めるのは大きな勘違いで、消費税は消費に担税力を求めているという点を忘れてはなりません。

 低所得者対策であれば所得税の課税ベースを上げるとか累進税率を見直すというような対応でということですね。

 ということで...

 消費税の軽減税率の導入には問題点というか無理スジの部分が多いと思っています。

 まぁ、法律で決められれば税理士ですから適切に対応しますし、合法的な租税回避行為も考えますけど...

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