スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

国税庁の平成27年度概算要求

 千葉市の税理士ふくやまです。

 国家予算は概算要求で大枠が決まるのですが、今年も例年同様、8月末に各省庁から概算要求の内容が公表されました。

 税制改正をするにしても新たな施策に取り組むにも全てはお金(予算)次第ですから、概算要求の内容をチェックすることは今後の税制や税務行政を予測するということですから、税理士ならずとも税制に興味がある方はチェックすることをおすすめします。

 ちなみに行政機関の機構・定員も予算措置が必要ですから概算要求と併せて機構・定員要求も公表されます。

 さて...

 国税庁の平成27年度概算要求の内容を見てみますと、今年はサプライズがないというか...

 いわゆるネタ切れのような雰囲気を感じます。

 特に税制改正に対応するための予算は前年を大きく割り込んでいますからそういった点を考えれば「モノ凄い帳票改訂」とか行政手続の変更というのはないかもしれません。

 しかしですね...

 ネタがないと予算要求規模が縮小してしまいますから当たり障りのないようなネタで新規の予算を要求しなければなりません(汗)

 いわゆる「納税環境整備」というヤツですね~

 滞納整理の一層の推進などもいつでも使える「味の素」のようなネタです。

 今回の概算要求はこういった部分が厚く要求されています(滝汗)

 マイナンバー関連予算は複数の省庁で横断的に要求しますから金額なども含めて別腹といえます。

 機構・定員要求も同様で「おおっ!」というようなものは見当たりません...

 ご存知の方も多いとは思いますが...

 国家公務員は5年単位で定員削減計画を策定していますので、現状維持の業務量であれば毎年必ず定員が削減される仕組みになっています。

 一般的な行政職の定員は毎年5%程度削減というイメージです。

 ところが国税庁は毎年のように削減量を超える事務量増加(新しい施策)を予算に盛り込んで連年微増ではありますが定員は純増しています。

 このネタも今年は国際関係業務や滞納整理の強化などが中心(要はネタ切れ)のようです。

 まぁ消費税の税率が改正されたのでどう考えても消費税の滞納は拡大するでしょうから、滞納整理の一層の強化というにはそれなりに頷けることではあります。

 そういえば参考資料レベルではありますが、再任用職員のポスト配置についても示されていました。

 最近は税務署長で定年を迎えても再任用職員として組織に留まる方が増えてきているようです。

 再任用職員となると退職前の地位に関係なく一律国税調査(徴収)官になるのですが、やはり元署長が署の窓口担当というのもアレなようですね~

 いえ...

 ご本人は窓口担当でも気にされない方が多いような気もしますが、周りの職員が気にするという意味でアレです(汗)

 そういったケースに対応するために国税局でお仕事を用意するということなのでしょう。

 税務行政については鬼のように精通されている方々ですから組織としても良策だと思います。

 以上のように...

 今年は大きな(複雑な)制度改正はあまりなさそうということが言えると思うのですが...

 そうなると気になるのが税率の改正など行政手続の変更を伴わないけれどもインパクトが大きい制度改正があるのではと勘ぐってしまいたくなります(汗)

 中小企業の税率の特例は租税特別措置法という時限立法で平成27年3月末で失効します...

 少しモヤモヤしてきます(滝汗)

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。

 フレンドリーでおせっかいな税理士事務所です。
 HPはこちらから Facebookはこちらから 


 福山徹税理士事務所ではメールによる無料相談を行っております。
 ご相談いただく際にはこちらの記事をお読みいただき趣旨をご理解の、上お問い合わせください。


 福山徹税理士事務所ではスタッフを募集しております。
 詳細は弊事務所HPをご覧ください。

関連記事
スポンサーサイト

コメント

No title

こんにちは。
昨日、チラッと見ました!
でも、斜め読みして閉じました。
昨年に引き続いてのセンセイの解説記事を期待して(笑)
やっぱりビビッとくる部分が無かったのは気のせいではなかったのですね。
こうして解説いただけますとホントに助かります~って頼っていてはいけないのでしょうが…
感謝のポチッ!

To 税理士いとうさん

こんばんは。
今年の概算要求は前年対比でも減少しています。
予算要求のみで翌年の行政の方向性を予測することはできませんが...
意外なことですが、措置法関係の予算は各省庁で要求していますので、税理士が気になる特例などの改廃は国税庁の予算からは推測が難しかったりします。
しかも各省庁の概算要求内容を見ても措置法関係の施策は読み取れませんしね(汗)
とはいうものの国の予算(歳入見込や機構・定員)には有権者として関心を持ちたいものです。

相互リンク

みんなの自動リンク集

福山徹税理士事務所

税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
カテゴリ
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
twitterはこちらから
tododc34をフォローしましょう
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
ランキングに参加中
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

Facebook
ありがとうございます。
RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。