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税金の相談は税理士以外はダメ

 千葉市の税理士ふくやまです。

 最近は相続税の増税ということもあり、相続税についてのお問い合わせが多くなっています。

 ウチの事務所は無料のメール相談を行っているのですが、相続税などのお問い合わせはなかなか一般論で収まるようなことがありませんので、結果的には面談相談をおすすめすることが多いのが現実です。

 内容によって「将来の受任が見込そうな相談」であれば初回相談は無料で行うこともありますし、そうでない場合は1時間1万円程度の有償相談となることもあります。

 さて...

 空前の?相続税ブームに便乗して世の中には相続コンサルタントのような業者が増えてきているようです。

 確かに「相続」の相談をするだけであれば国家資格は不要ですが、「相続税」の相談をするには国家資格である税理士資格がないと税理士法違反(ニセ税理士行為)になります。

 同様に遺産分割協議書や贈与契約書などの書類作成を業として行うにはやはり国家資格である行政書士資格が必要です。

 遺産分割協議の交渉(調停)などを業として行うには国家資格である弁護士資格が必要です。

 というように...

 およそ法律に関する諸々の手続や相談にはそれぞれの領域に対応すべき国家資格が定められています。

 このような国家資格をもって業としている者を「士業」というのですが、一般のイメージでは「士業は費用がかかる~」ということも(汗)

 しかしですね...

 士業は資格ごとに団体があり我々税理士の団体である税理士会も税金の相談を無料で行う「税務支援センター」を運営しており税理士費用が負担できないような方をサポートしていたりします。

 要するに士業は公益性が高いということで...

 くどいようですが...

 「税金の相談は税理士以外はダメ~」ですから。

 特に相続税についてはハッキリいって一発勝負のところもあるので、後悔しないように必ず税理士にご相談ください。

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コメント

No title

おはようございます。
確かに新聞紙面やDMなどなど、もの凄く過熱している印象を受けますね。
証券会社や不動産・建築会社・信託銀行に何たらコンサルタント…
ええ勿論(?)税理士も…
なんか、弁護士の過払い金請求、社労士の雇用助成金申請にある種近いような感覚を少々受けたりします。
ただ、相続対策というのはその場ポッキリでなく、中長期的視点が欠かませんので継続的なケアが必要な事が多いと思います。場合によっては途中で微調整の必要なこともあるでしょうし…
それだけに依頼する専門家のチョイスは間違えないでいただきたいですね。
ポチッ!

To 税理士いとうさん

おはようございます。
相続税については金融機関をはじめ加熱していると思います。
皆さん商売ですからそういった部分を否定する気もありませんが、ニセ税理士行為はダメと声を大にしていいたいです。

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Author:税理士ふくやま
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