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相続税を念頭においた税目横断的な節税

 千葉市の税理士ふくやまです。

 私も含めて納税者の立場から申し上げれば「税金は安いにこしたことはない」というのは絶対的な真実だと思います。

 もちろん税理士としては正しく税金を計算して正しく納税をしていただくということは大前提です。

 しかしですね...

 正しく税金を計算するというのは「ごもっとも」ではありますが...

 「正しい」ということが「税法を逸脱しない」ということであれば、税金の計算についての選択肢は無限大に近いものがあったりします。

 特に税目横断的な節税の検討などを行う場合などは一般の方にはなにがなんだかわからないような複雑な判断が求められます。

 例えば「相続税が心配だ~」というご相談を受けたとしてもですね...

 相続税というのは被相続人がお亡くなりになった瞬間の財産が課税対象になるワケで、生前の稼ぎをどのように処分するのかというような検討が実は重要なことだったりします。

 資産の運用益や事業収益がある方ならば生前にその収益を相続人(になる方)へ上手に移転するようなことも検討することになるでしょうし、そもそもそういった事業などを個人で行うのか法人で行うのかによっても税負担は変わってきます。

 誰がどのような税目でどのくらい納税するのかを超長期で検討する...

 こういったことの難しさはですね...

 税理士が本来的に対応するような税金の計算のみならず経営や資産運用などの高度な知識が求められることだったりします。

 事業の収益がどの程度見込めるのか?というような検討は経営(資産運用)する当事者が主体的に行うべきことです。

 こういう部分については税理士は正確かつ多くの情報を提供するまでです。

 などと建前論で済まないのが税理士稼業の楽しくも辛いところです...

 とどのつまり...

 なにが言いたいのかといえば...

 相続税を節税したいというようなお悩みの場合、単純に相続税だけの節税を検討するワケにはなかなかいかずにですね...

 資産運用や事業などの検討を含めた税目横断的な節税の検討が必要だということです。

 ちなみにこういうご相談は被相続人(予定者)が自らの意思をもって臨まれるのが理想的です。

 なぜかといえば節税には少なからずリスクがあります。

 最終的にリスクを負うのは被相続人(予定者)です。

 したがって...

 被相続人(予定者)が意思表示にも窮するような状態になってしまうと節税の検討は深度を得られないということになります。

 ということで...

 ご相談はお早めに。

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