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住民税の特別徴収

 下町税理士ふくやまです。

 毎年のことですが...

 年末調整の時期になりますと思うのが「住民税の特別徴収」だったりします。

 ルール上の話でいえば、給与の支払者は所得税の源泉徴収と併せて住民税の特別徴収も行わなくてはいけません(汗)

 ところがですね...

 税理士関与の会社であっても所得税の源泉徴収はきちんとやってても住民税の特別徴収は...

 という会社は少なくありません(汗)

 同じような仕組みなのにど~してなのでしょう...

 税理士ふくやまが思うには...

 所得税の源泉徴収は今の所得(収入)に対する税金であり、納付先が管轄の税務署のみであるのに対して住民税の特別徴収は前年の所得(収入)に対する税金であり、納付先が給与受給者の住所地(市区町村)であることが大きなアレかと...

 従業員が中途で退職した場合は当たり前のことですが、住民税の特別徴収はできなくなりますから別途、手続が必要になりますし、納付先が多いので納付書もたくさんあります(汗)

 所得税のように納期の特例のような制度もあるのですがこれまた市区町村単位の手続で煩わしい(汗)

 零細企業のように専門の経理担当がいないような会社にとっては結構な負荷であることは間違いありません。

 来年からはマイナンバー制度が導入されるという話もありますし、社会保険も含めて源泉徴収制度に変更が生じるかもしれません。

 おそらく零細企業の事務負担が軽減されるような制度改正にはならないと思いますので、内容はとにかくとして気が重い話だと思います...

 それでもルールを守るように努力するのが専門家の義務ですから...

 お客さんにとって嫌なこともお話しなければなりません(滝汗)

 年末調整もあと少しで終了です。

 年が明ければいよいよ確定申告ですね~

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コメント

No title

おはようございます。
住民税の特別徴収は正社員で給与所得(1箇所)を前提とした制度のように思われますので、多様化した働き方や副業をお持ちの方が増えている昨今では問題が出て来ていると思います。
前年の所得に対して徴収するという部分がアレなのでしょうね。
ポチッ!

To 税理士いとうさん

おはようございます。
住民税の特別徴収制度はいろいろな意見がありますが、総じて「問題あり」という評価ですね。
今後、徴税が厳しくなると制度に対する批判が増えそうです。

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