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最近、税金のネタが少ないので久しぶりに税金のお話をしましょう

 下町税理士ふくやまです。

 このところブログのネタに税金に関するものがほとんど無くなくなってきて、このブログも税理士ブログなのか単なる中年オヤジの独り言なのかわからなくなってきたようです(汗)

 年が明ければ確定申告も本番ですし、例年より多少遅くなるとはいえ税制改正大綱もまもなく公表されるでしょうし、いずれにしても世の中が税金についてもっとも関心が高まる時期になることは間違いないでしょうから...

 やはり税理士ブログとしてはそろそろ税金の話題に触れなければと...

 例によって長い前置きですが(滝汗)

 この2年間で日本の税制は大きな方向転換を行っているように思います。

 一言でいえばですね...

 「強いものが勝つ世の中に対応した税制」といったところでしょうか。

 例えば...

 大衆課税の筆頭格である消費税は着実に増税モードとなっています。

 いずれは消費税の税率が10%~15%~20%~と推移していくような気がします。

 さらに個人課税の基幹税である所得税も税率アップや控除の見直しなどにより課税最低限となる所得金額が引き下げられ個人世帯の税負担が増加する流れになっています。

 要するに一般消費者である個人事業者やサラリーマン・年金生活者の税負担はじんわりと、しかし確実に増加していくことになると思います。

 一方で大規模法人の税負担は法人税率の引き下げをはじめとして軽減される流れとなっています。

 で...

 相続税の増税です。

 相続税の増税といえば資産家(富裕層)への課税強化と感じるでしょうけど、実際のところ基礎控除の見直しでインパクトが大きいのは微妙に都市部に土地などを持っている「普通の家庭」だったりします。

 金融資産がほとんどない家庭でも都内に一戸建を持っていれば相続税が課税されるというなアレですね(汗)

 現在の富裕層というのは一般的に考えると「土地持ち」ではなく「金融資産持ち」だと思います。

 そのような流れの中でで考えれば「教育資金贈与の非課税」とか現在話題になっている「結婚資金などの贈与の非課税」とか「住宅取得資金の贈与の非課税枠拡大」のようなものは富裕層への税負担軽減策のように思えます。

 20年前は「1億総中流家庭」といわれていたものですが、いつの間にか日本も結構な格差社会になってしまったようです。

 しかしですね...

 個人課税には「所得再分配機能」というのが求められているハズですし...

 そもそも「担税力」ってなに?というようなことを考えると現在の税制の流れには少なからず違和感を感じてしまいます。

 公平な税制と言ってもなにが公平なのかは論ずる人によって異なりますが...

 もう少し低所得者や子育て世代にやさしい税制でも良いような気がします。

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