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医療費控除と領収証

 江東区の税理士ふくやまです。

 実際に税額を計算すると意外に微妙なアレではありますが、医療費控除というのは還付事由のなかでもかなりポピュラーだと思います。

 医療費控除は医師等に対する治療の対価として支払った金額が対象になります。

 法律はそこまでしか規定していませんが、法律の解釈の範囲で治療機関への交通費など付随的な支払いも控除の対象になるとされています。

 で...

 医療費の支払いを証明するには医師等から受け取った領収証が必要になります。

 健康保険組合などによっては「医療費のお知らせ」のように支払った医療費相当額を通知する文書が発行されたりしていますが、それは実際に支払った医療費の額を証明するものではありませんから、この通知で医療費控除を受けることはできません。

 と...

 実はここまでが長い前置きだったりします(汗)

 医療費控除の対象となる支払いは医師等に対する治療の対価です。

 ここでいう医師等というのは鍼灸治療院や柔道整復師なども含まれるます。

 つまりは鍼灸治療院や整骨院などでの施術は医療費控除の対象になるということです。

 ところがですね...

 国税庁のHPで「医療費控除の対象となる医師等への支払い」というような解説があったりするのですが、そこには「疲れを癒したり体調を整えるといった治療に直接関係ないものは含まれません~」とあったりします。

 こういうことを書かれるとですね...

 マジメな納税者は「最近、疲労がたまっていて体がだるい~」と鍼灸治療院に通っても「医療費控除の対象にならないのかしら?」と思ってしまいます。

 これはちょっと誤解を生じると思うんですよね。

 ここで国税庁殿が言っているのは例えば、「あんま」の治療は対象ですけど、温泉で頼んだマッサージなどはたとえ施術者が按摩資格者でもダメですよ~という趣旨だと思っています。

 通常の鍼灸治療院や指圧治療院で仮に疲労を取るために施術を受けたとしてもそれは治療だと思うのですが...

 もっといえばそういった治療院からの領収証でその施術内容は判断することができませんし...

 まぁ、領収証に「美容針治療費用~」なんて書かれていれば「美容のための費用」として医療費控除の対象外になるのですが...

 ということで...

 なにが言いたいのかといいますと...

 「代金を支払ったらとりあえずは領収証をいただきましょう~」ということです。

 確定申告の際に税理士と相談しても領収証がなければ話になりません。

 もっと言うとですね...

 そもそも診療機関も医療費控除の対象の是非を問わずに代金を受け取ったら必ず領収証を発行していただきたい。

 当然のことのではありますが、意外と当たり前に行われていないようです。


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