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提出した日の翌月から

 江東区の税理士ふくやまです。

 ウチの事務所は創業支援専門の税理士事務所ではないのですが...

 お客さんの大半が法人設立時からのお付き合い。

 で...

 法人を設立すると最初に決めるもののひとつに役員報酬の額があります。

 株式会社の場合は設立総会で決めたり(議事録を作成)、合同会社の場合は社員決定書を作成したりと役員報酬の額を決めたという記録を残すようにします。

 役員報酬を損金に算入するには定時定額の支給が要件になりますので、役員報酬の額(と支給時期)を決めたという証拠はとても大切な記録になります。

 さらに...

 役員報酬や給与(と税理士報酬)を支払うということは源泉徴収をしなければなりません。

 何の届出を出さなくても源泉徴収の義務は生じるのですが、そういうことを言っていると身も蓋もないので(汗)

 創業時には法人設立届や青色承認申請とともに給与支払事業所の開設届と納期の特例申請を提出して税務署殿に「ウチの会社は源泉徴収をしますよ~」と意思表示をするワケです。

 この届出を出すと税務署殿から源泉所得税の納付書と整理番号が送付されるという仕組みです。

 実はここまでが本日の前置き...

 本日の本題は納期の特例だったりします。

 納期の特例というのは源泉所得税の納付を年に2回にするという特例で、本来であれば給与等を支払った日の翌月10日までに源泉所得税を納付しなければならないところを1月~6月に支給した給与等の源泉所得税を7月10日まで、7月~12月に支給した分を翌年1月20日までの年2回の納付になります。

 ただし給与支払者の数が10人になるとこの特例は適用されなくなります(汗)

 創業時にはほとんどの会社が納期の特例を申請するのですが、ここで注意しなければならないことが...

 納期の特例の適用は納期の特例申請を提出した日の翌月以降支払う給与等からというルール...

 例えば...

 4月1日に法人を設立して5月10日に納期の特例申請をした場合、納期の特例の適用を受けるのは6月以降に支払った給与等からということになります。

 役員報酬や税理士報酬を4月や5月に支払った場合は原則どおりに翌月の10日までに源泉所得税を納付しなければなりません(汗)

 これを知らんぷりして7月10日に「4月~6月分」を納期の特例適用分で納付すると...

 税務署殿から「4月分と5月分は特例適用外なので毎月納付の納付書で納税してください~」とご指導いただく場合もあったり(汗)

 そのまま通過してしまうこともありますが(滝汗)

 税理士としては当然に法令遵守ですからキチンとやります。

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Author:税理士ふくやま
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