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カードのポイントで消費税還付

 江東区の税理士ふくやまです。

 大手家電用品店などで普通に配られているポイントカードですが...

 一般個人が自分用のお買いものをする場合はうれしい余禄となりますが、法人の場合は雑収入として収益に計上しなければなりません。

 ところが、ポイントによる収益は消費税法上は不課税取引となるので場合によっては消費税還付になるようなことがあります。

 例えばですね...

 家電を現金1億円で仕入れてポイントが1千万円分還元されます。

 その1千万円分のポイントでさらに家電を仕入れて全ての棚卸資産を1億1千万で売った場合...

 その他の経費が1千万円あったとして...

 税込経理の場合、

 売上高は1億1千万円
 売上原価も1億1千万円
 販管費が1千万円
 雑収入が1千万円
 利益が0円となります。

 問題は消費税で...

 課税売上高に対する消費税は約81万円
 課税仕入高に対する消費税は約88万円

 なんと消費税が7万円の還付になります。

 まぁ極端な例なので実際にはなかなかこういうケースはないと思いますが、消費税というのは単純に利益と連動しているものではないので少々ややこしいところがあります。

 似たような話では軽油引取税の計算や輸出免税なども消費税固有の問題ですね。

 医業の社会保険診療報酬は消費税は非課税取引ですが非課税取引であるが故に高額な投資をしても課税仕入として控除できないというようなこともあります。

 制度の問題なのでどうしようもないこともあるのですが、事前に最適な課税処理を検討することで素敵なことが起こることもあります。

 ここが税理士の腕の見せ所だったりするのですが、必要なのは事前の情報~

 やはりお客さんとのコミニュケーションが重要ということです。

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