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相続時精算課税と暦年贈与

 江東区の税理士ふくやまです。

 親子間の生前贈与の方法として現在のところ不動のツートップといえるのが「相続時精算課税による贈与」と「暦年課税による贈与」だと思います。

 相続時精算課税による贈与の場合、トータルで2500万円までは贈与税がかかりません(超えた分は20%課税)が贈与財産も含めて相続財産として再計算(精算)することになるので、最終的に相続税が課税される場合はなんとなく節税感がないような気になったりするのがアレだったりします...

 暦年課税による贈与は通常の贈与課税ですから年間110万円の控除額までは贈与税がかかりません。

 注意しなければならないのは相続時精算課税を選択すると以降の贈与は全て相続時精算課税の適用(20%課税)を受けるので暦年課税の控除額(110万円)が受けられなくなることです(相続時精算課税の対象者以外の贈与は引き続き暦年課税となります)。

 そんな話をするとですね...

 「センセ~相続時精算課税なんて全然役に立たないじゃないですか~」と言われてしまったりするのですが(汗)

 ○○と制度は使いようでして...

 一見、相続税の節税に大きな効果がなさそうな相続時精算課税も、使いようによっては大きな相続税節税効果を生むことがあります。

 ポイントは「果実」~

 つまりですね...

 収益資産を相続時精算課税によって生前贈与することでその資産が生み出す果実(利益)を移転することができるということです。

 この果実が親の資産であれば親の所得となり資産として蓄積されるワケです。

 年々相続財産が大きくなってきますよね。

 この資産を子供へ移転することで果実は子供の所得となり資産として蓄積することができます。

 親の資産(相続財産)の増加は止まり、子供には所得税等の課税は生じるものの資産(相続税の納税資金)を蓄積することができます。

 もっともですね...

 こういう仕組みはいつでもどこでも利用可能な万能薬ではありませんので...

 ほんの一例というかアイデアの一つといったところです。

 相続税を考える場合、相続税そのものを軽減することも大切ですが周辺事情を考慮して納税資金の準備や収益の移転などを複合的に考えていくことが大切です。

 また、税金だけではなくファイナンス面の知識と経験が求められるのが事業系の税務と異なるところ...

 もっと言えばですね...

 資産活用は事業そのものですから事業系の税務会計についても知識と経験が求められるワケです。

 まぁ、ウチの事務所は得意なものも不得手なものも特にない「何でも屋」なので...

 相続税の相談をいただいても相続税一本通しのお話にならないのが、良いことなのか悪いことなのか(笑)

 いずれにしましても...

 一番重要なことはですね...

 相続税対策は被相続人予定者が元気なうちに被相続人予定者の意思で行いましょう!ということだったりします。

 相続が発生してしまうとできることって本当に限られてしまうんですよね。

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