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強制調査と任意調査

 江東区の税理士ふくやまです。

 一般に税務調査は任意調査だったりします。

 税務調査で強制調査といえば査察調査が思い浮かびますが他にも国税犯則取締法による調査(例えば密造酒の調査など)なども強制調査になります。

 まぁ、普通に「税務調査」といいますとこれは任意調査のことをいうワケですね。

 で...

 任意調査となると文字通り、調査に応じるかどうかは納税者の任意だったりするのですが...

 実際には調査拒否はできません(汗)

 税務調査は任意調査でも税法で受忍義務が規定されていたりするので...

 受忍義務というのは公権力の行使に対して抵抗してはならない義務ということになりますから、質問検査権の行使という税務調査を拒否することはできないということになります(滝汗)

 ただし、税務調査は強制調査ではなくあくまでも任意調査ですから調査日時の変更などの交渉は可能ということになります。

 もっともですね...

 税務調査というのはイロイロなスタイルがありまして...

 飲食業などの現金業種などはいまだに無予告で臨場するような調査もあったりします。

 国税通則法という法律には税務調査を行うに当たって事前に調査日時や調査年分などを納税者(税理士)に通知するとあるのですが...

 別の条文で「過去の調査事績や事業の内容が調査予告すると正しい税額が調査できないと判断される場合は調査の事前通知は不要~」とあったりするので(汗)

 強制調査と任意調査という区分も怪しい上にですね...

 調査の事前通知も必要なのだか不要なのだか...

 こういった超不安定な環境で税務調査の実務は進んでいるということです。

 最近はですね...

 申告書に税理士が書面添付を行うことで調査の前置処理として税理士から意見聴取を行うような制度もできたのですが...

 この書面添付を行ったとしても正しい課税標準や税額を確認するために必要であれば無予告臨場による税務調査は行われます。

 したがってですね...

 ある程度、税務調査リスクがあるような場合は無予告で税務署殿が臨場してきても動じないように準備するということが重要ということになります。

 具体的なアレは企業秘密ですけど(笑)

 適正申告を心がければ怖いものはありません~

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