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消費税に軽減税率が導入されたら(汗)

 江東区の税理士ふくやまです。

 最近はブログの更新もおろそかになっている上に...

 税金ネタなどはもはや皆無に等しい状況でございます(汗)

 税理士ブログだからといって税金ネタを書かなければならないというワケではないものの、ちょっとアレな雰囲気ですね(滝汗)

 で...

 このところ、お客さんとの話題で多いのは「マイナンバー」と「消費税」~

 マイナンバーは旬なネタではありますが、実際のところ行政の運用が本当にどのようなレベルでどのようになるのかという核心的な部分が不透明だったりするので...

 お話しのネタとしてはどうしても輪郭がぼやけてしまいます。

 一方で「消費税」は...

 現行8%から10%へ税率改定があるという前提条件のもとで「軽減税率」などの低所得者に対する配慮というところが大きな論点となっています。

 お話しのネタとしては局所的で結構なことだと思います。

 過去に何度も記事にしている話なので繰り返しになってしまいますが...

 消費税というのは間接税です。

 間接税というのは税の負担者と納税者が異なる税金で特長の1つに徴税の容易さというのがあります。

 たくさんの納税者に税金を負担いただき実際に納税するのは限られた者(事業者)ということです。

 ここで忘れてはならないのが...

 限られた事業者が納税するのは行政的にはコストが少ないというメリットである反面、その限られた納税者にとっては結構な業務コストを強いられるということです。

 間接税の賦課徴収に当たっては可能な限り納税者の利便性に配慮しなければなりません。

 仮に消費税に軽減税率が導入された場合、その会計処理や納税の仕組はとてもややこしいものになると思います。

 それだけで、街の税理士としては軽減税率の導入には反対なのですが...

 報道などによりますと、軽減税率の導入にあたり新たな簡易課税制度のようなものも検討するとかしないとか...

 これまた街の税理士としては簡易課税制度の恩恵に浴しているお客さんが多数いるので、声高に「簡易課税制度反対!」というワケにはいきませんが...

 本来、消費税は消費者が負担する税金を事業者が消費者に代わり納税するモノですから、制度的に益税が生じるという矛盾点をこれ以上増長させることには大きな疑問を抱かざるをえません。

 また、消費税の複数税率導入に当たっての最大の問題は軽減税率の摘要範囲です。

 摘要範囲は課税要件そのものですから法律にしっかりと明示しなければなりません。

 法律に明示すればするほど脱法的な理屈を考える専門家がでてきます。

 それではインボイスの導入で対応となるのかもしれませんが...

 そうなると全ての商取引にインボイスの交付が求められます。

 そういうのって、実際のところかなり大変だと思いますし、導入している地域(国)ではインボイスの偽造などやはり脱法行為が多いようです。

 最近はパソコンでかなりイロイロな書類が作れてしまいますから....

 一度、進むとなかなか元には戻れないのが税制ですからね...

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