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住民税の特別徴収

 江東区の税理士ふくやまです。

 毎年のことですが...

 1月末には法定調書合計表、償却資産税申告書と給与支払報告書という地方税関係の書類提出があります。

 その中でも償却資産税申告書と給与支払報告書は地方税にかかるもの...

 税理士といえば税の専門家ですが...

 あまり地方税に詳しい税理士というのは聞きません(汗)

 私も地方税に関する手続きはあまり深く掘り下げてという機会はありません(滝汗)

 で...

 今年は給与支払報告についての問合せがとても多い(汗)

 だいたいにおいては「どうして普通徴収なんですか?」という問い合わせ...

 いえ...

 給与所得者の住民税は原則として主たる給与の支払者が特別徴収することは知っています。

 昨年あたりから特別徴収できない場合は理由を示すようにという流れも知っています。

 が...

 実際には零細企業は離職率が高かったり、事務処理能力の問題などで特別徴収ができないということが多いというのも本当の話...

 給与受給者が2名以下の場合は普通徴収でも良いということですが、それより少々規模が大きくても1年間で半分以上の従業員が入れ替わるような会社は珍しくありません。

 特別徴収の問題点は前年の所得にかかる税金を後から徴収するところで...

 自治体ごとに12枚つづりの納付書が送られてきて毎月天引した住民税を納付しなければなりません。

 仮に従業員が退職した場合は速やかに(異動のあった日の翌月10日まで)に市区町村へ報告をしなけらばなりません(汗)

 ウチの事務所は源泉関係事務も全て税理士ふくやまがチェックして納付書も作成しているのですが...

 従業員が退職した情報がレスポンス良く得られる保証もありませんし、事務所の業務量を考えると、仮に得られたとしても期限を守って手続きを行える保証もありません(滝汗)

 そういった場合はやはり普通徴収を選ばらざるを得ないという納税者の気持ちもわかります。

 そもそも...

 源泉(特別)徴収制度というのは徴税コスト削減のために徴収義務者に協力してもらうというものです。

 特別徴収ができないというのはそれなりの理由があることを自治体の方々にも理解していただきたいですね。

 もちろん...

 住民税の特別徴収が法令上の義務であることは承知していますが...

 それは大昔から法律で決まっていたことです。

 今まで特に指導をしてこなかった自治体が急に「特別徴収~」といっても虚しい...

 所得税の源泉徴収を怠る会社はかなりの少数派ですが住民税の特別徴収は...

 どうしてそうなのか行政は真摯に考えていただきたいと思います。

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