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消費税簡易課税を考える

 江東区の税理士ふくやまです。

 つい最近のことですが消費税の簡易課税について考えさせられることがありました。

 消費税の納税方法には受取った消費税と支払った消費税の差額を納付する本則課税と事業区分に応じてみなし仕入控除(要は一定率を納税する...)を適用する簡易課税制度があります。

 簡易課税制度は2期前の課税売上高が5000万円以下で適用する課税期間の始まる前日までに簡易課税制度の選択届出書を提出することが要件になります。

 税理士としては合法的に少しでも税金を低く計算したいものですから、消費税についても本則課税と簡易課税のどちらが有利なのかを結構真剣に考えることになります。

 で...

 簡易課税制度のキモは事業区分だったりするのですが...

 第一種事業(卸売業)がみなし仕入率90%
 第二種事業(小売業)がみなし仕入率80%
 第三種事業(製造業等)がみなし仕入率70%
 第四種事業(その他の事業)がみなし仕入率60%
 第五種事業(サービス業)がみなし仕入率50%
 第六種事業(不動産業)がみなし仕入率40%

 例えば税理士業はサービス業なのでみなし仕入率50%~つまりは簡易課税を選択した場合、預かった消費税の半分を納税することになります。

 建設業などは第三種事業(いわゆる人工工賃は第四種です。)なのでみなし仕入率は70%~

 なんとなく原価がかかるような仕事はみなし仕入率が高い設定になっています。

 そういったなかで「アレッ!」と思うのは自動車整備工場などだったりします。

 なんと自動車整備業はサービス業に分類されるので第五種事業なんですね(汗)

 いくら高額な部品を仕入れても山ほど外注工賃がかかっても簡易課税制度を選択すると第五種事業になってしまいます。

 つまりは税理士業と同じみなし仕入率(滝汗)

 「せめて第四種事業にならないの?」という声が聞こえてきそうですが...

 第四種事業は第一種、第二種、第三種、第五種及び第六種事業以外の事業となっています...

 この事業区分のベースは日本標準産業分類だったりするのですが、それによると自動車整備業はサービス業だったりします(汗)

 ちょっと実態に合っていないような気がしますが...

 こればっかりは仕方のないことのようです...

 ということで...

 簡易課税の選択を検討する場合は今一度事業区分を確認したいところですね。

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