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公務員の給与について考える

 千葉市の税理士ふくやまです。

 最近、国家公務員の給与を約10%ほど引き下げるという報道があります。

 地方公務員の給与も国家公務員の給与連動しているので国家公務員というより公務員全体の給与の話しです。

 一般企業の給与というのは使用者が「この仕事をこれだけやれば〇〇円~」という提示に対して使用人が「その金額なら働ける~」と合意して決定されます。

 仕事の割に報酬が大きいと大勢の人々が感じれば求人への応募は殺到しますし、仕事の割に報酬が見合わないとなれば就職難といわれる現在でも求人応募は増えません。

 例えば雇用されている職場の給与が下がったら何割かの社員は転職を考えるでしょう。

 雇用と給与の関係はかなりシビアです。

 シビア故に景気にも敏感に反応してその時点での適正給与額が決定されることになります。

 つまり、普通の会社は雇用環境が同じなら給与水準も相場の近似値に収束するといえます。

 公務員の給与が高いのか安いのかという議論がよくありますが、実際のところ公務員の給与は上述のようなメカニズムがないので本当に高いのか安いのか判断はできないと思います。

 今回、公務員の給与がどれだけ下がってもそのことを理由に職を辞して転職するという判断をする公務員はほとんどいないと思われます。

 これは、終身雇用と年功給というシステムを盲信していることと、個々の公務員が自分の給与が高いのか安いのか判断できる材料がないからではないかと私は考えています。

 一方で、民間企業の人件費というのは売上原価や販管費などコストとして管理されます。

 売上が1000万円なのに人件費が1000万円というのは普通はあり得ませんよね。

 公務員の場合はこのコストという考え方がどうしてもなじみません。

 公共サービスは本来独占的な市場ですから適正価格が論理的に導き出されないのです。

 治安や防衛、外交などの適正価格など算定できませんよね。

 それでも無理やりに行政サービスを採算ベースで考えるとなると対応する収入として税金などの住民負担も考慮する必要が生じます。

 行政サービスは手厚いに越したことはありませんがそうなると人件費などの行政コストも増加します。

 それは公共料金の値上げとか増税といった形で住民に負担いただくことになります。

 行政コストの負担が税金ですが、普通の人は行政サービスは手厚く税金は安くと思いますから、なかなか行政サービスのコストと公務員の数・質・人件費を関連付けて議論するのは難しいところです。

 仮に民間と同じように行政コストを税負担と人件費を算定することができ、公務員の雇用を流動化(中途退職や中途採用を普通の企業のように行う⇒公務員の身分保障を廃す)したとしたらどうなるでしょうか。

 公務員の仕事にも高度な知識を要求されるものがあります。

 そういう職域については給与水準は上がるのかもしれません。

 一方で軽易・単純な作業については給与水準は大幅に下がるのかもしれません。

 住民のニーズも変化するかもしれません。

 場合によっては行政サービスを削減して住民負担を軽減するというコンセンサスが得られるかもしれませんし、住民負担は大きくとも手厚い行政サービスを求める声が大きくなるかもしれません。

 現在の財政赤字は行政サービス(公務員給与を含む)と住民負担のバランスが欠けていることが原因であることは間違いありません。

 無駄な行政サービス(公共事業含む)が多いのか、公務員の給与が高いのか、住民負担が少ないのか...

 本当に仕分けが必要なのはこういう部分だと思うのですが...

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コメント

No title

マジメな行政書士と申します。
ブログへのコメントありがとうございました。

ふくやま先生の事務所HP拝見しました。
トップページの女性は美しすぎます。
独身なのでしょうか?
あと、会計記帳代行の報酬額など
参考にします。

To マジメな行政書士さん

こんにちは。

早速のコメントありがとうございます。

HPのトップの助成は素材さんと申します(汗)

ネット上だけなら無報酬で働いてくれる気立てのよいお嬢さんです(笑)

実際はいつもさみし~くPCに向かって会計ソフトを入力しているかネットで遊んでいるかお客さんのところでだべっているか(滝汗)のいずれかです。

記帳代行は首都圏では業者乱立の様相ですね~

価格破壊です。

ウチの事務所的にはHPの金額でも記帳代行というとギリギリなのですが専門業者さんはウチの半額位でやっていますね~

そういう業者の記帳クオリティは不明ですが...

きちんとチェックして記帳までやると結構な時間がかかります。

私の場合、1時間で60仕訳(原始記録のチェック等含んで)が目安です。

なにかありましたらお気軽にメール等くださいませ。

コスト意識

官公庁に一番欠けているのが、コスト意識だと思います。
なんでも、やらないよりはやったほうがいいのは当たり前ですけど、費用対効果ではどうなの?と考えてしまいます。
ただ、コスト度外視でやるべきこともあると思うので、一律費用対効果で測るのも危険ですよね。

話は変わりますが、私にもトップページの女性を紹介してください。
事務所開設したら雇います(笑)

To わにさん

こんばんは。

コスト意識というのが難物で、極論を言えばコスト計算ができる業務は民間に任せるべきなのでしょう。

公務員の給与水準については雇用の流動化によって解決するべきだと思っています。

私が役人になる前から延々と議論しているネタなのですが、なかなかリアルな答えが見つからない問題ですね。

HPの女性は素材ですがソフト付属なので某四国製HP作成ソフトを購入すると付いてきます(汗)

No title

そうですね。こういう部分こそ、仕分けすべきですね。
と言っても、一般職、税務職、公安職など、様々ですからね~。
でも、中小企業の賃金水準からすると、かなり高いと思います。
議員も、質問回数ゼロや実績ゼロ等は、減額すべきだと思いますけどね~。
ポチッ!

To しんめいさん

こんばんは。

仕分けは必要ですよね~

でも、やはり公務員の給与水準は高いんですかね~

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福山徹税理士事務所

税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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