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「生計を一にする」について考える

 千葉市の税理士ふくやまです。

 所得税法を繰ってみると「生計を一にする親族云々~」という文言がいたるところに出没します。

 有名どころでは所得税法56条「事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例」で

 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

 とあります。

 他にも扶養や寡婦の判定や相続税法にも「生計を一にする」という文言は出没しています。

 同業者の先生方はよくご存じのことと思いますが、「生計を一にする」の判定は実に難しい問題といえます。

 普通の人は「生計を一にする親族」と聞くとどう考えるでしょうか?

 「生計」とあるのだから生活費を一つの財布で賄っている家族のことではないか?くらいに考えるのではないのでしょうか。

 それで正解なのですが...

 反対に家族の中ではお財布は全く分離しているような場合でも「生計を一にする親族」と判定される場合もあります。

 例えばお蕎麦屋さんで1階が店舗、2階が息子夫婦、3階が親夫婦というような場合、この親子間で給与の支払いは認められるのか?

 青色事業専従者の届出を提出していれば問題はなにもないのですが、白色申告の場合は?

 実は、「生計を一にする親族」の定義は法律にはありません。

 国税庁が示している所得税基本通達という行政文書に「生計を一にするの意義」という項がありまして

・「生計を一にする」とは必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではない。
⇒別居していても休日には起居を共にしている場合
⇒生活費・学資金・療養費の送金が行われている場合

 などは「生計を一にしている」となるそうです。

 また、同一の家屋に起居している場合には明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き「生計を一にしている」ものとされるそうです。

 つまり、経済的に別世帯であっても2世帯住宅だとか同居だとかの場合は原則、「生計を一にする親族」となるということです。

 そんなことで~でもいいじゃん(笑)

 と言えれば良いのですが...

 所得税は累進課税ですから場合よっては税額に大きな差が生じるリスクが生じることになります。

 この問題は最高裁の判例もあるのでなかなか納税者には厳しいところですが...

 個人的な興味なのですが、この「生計を一にする親族」という問題、まだまだ研究の余地があると思っていまして、具体的に判断が定まらないケースもありますし、将来の税制を考えたときに大きな検討事項となりうる要素もあると思っています。

 続きは次回のブログで...

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コメント

はじめまして

くるぶしさんのところから
お邪魔させていただきました

密かに毎日読ませて頂いております
(仕事上、とても勉強になります)
よろしくお願いします

To ユウさん

こんにちは。

こちらこそよろしくお願いします。

税金のことでしたらなんなりとご相談ください。

そのかわり生保業界の深層部について教えてくださいね(笑)

機会がありましたらリアルで是非!

No title

生計維持関係、社労士試験にも出ます。
判断、難しいですね~。勉強になりました!
ポチッ!

To しんめいさん

おはようございます。

税法独特の「生計を一にする」という不確定概念ですが、あまり研究している先生がいないんですよね~

ちょっと考えていることがあってブログに書き散らかしてみようと思った次第です...

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