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予定納税は経常的な所得だけが対象です

 千葉市税理士ふくやまです。

 入梅というと「予定納税通知」を思い出す...

 かなりの税務マニアですね(汗)

 所得税の予定納税5月15日時点の申告納税額から計算されるのですが、一般的には前年の申告納税額が15万円以上の方に通知されます。

 予定納税額を計算する場合、雑所得(年金含む)、一時所得退職所得譲渡所得などの非経常所得なかったものとして(対応する源泉所得税もなかったものとして)計算します。

 所得税の確定申告書には雑所得・一時所得等の源泉徴収税額の合計額記入する欄があるのですが、雑所得等の源泉徴収税額がある場合、ここにきちんと記入していないと予定納税額に影響がでてきます。

 平均課税を適用した場合も注意してくださいね~

 もちろん、税務署でもチェックはしているのですが、こういう記入漏れによって通知されるべきではない納税者に予定納税通知が送付されると、そういう納税者に限って税務署とトラブルになったりします(汗)

 税理士でもシステムで申告書を作成する場合は記入漏れなどまずありませんが、手書きの場合はついつい...ということもあるかもしれませんね~

 予定納税額は最終的に翌年の確定申告で精算されるものですが、だからといって適当でいいわけがありません。

 一方で前年に比べるとちょっと業績がアレだなぁ~という場合もあります。

 資金繰りなどで悩ましいところ(住民税や個人事業税もありますしね~)に税金の前払といえる予定納税はできれば勘弁してほしいところですよね。

 そのような時には予定納税の減額承認申請という手続があります。

 これは6月30日の時点仮決算をして納税額基準額(前年の税額)より低くなる場合に申請することができます。

 期限は7月15日となっています。


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コメント

No title

知りませんでした・・・。勉強になりました!
ポチッ!

To しんめいさん

おはようございます。

最近、所得税の税率が低いので以前に比べると予定納税通知が送付される納税者は減りましたね~

予定納税基準額の15万円ってず~と変更がないんですよね。

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
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