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アパート賃貸借契約の更新料は有効です。

 千葉市税理士ふくやまです。

 先日の敷引に加えてアパート賃貸借契約更新料有効という最高裁判決がありました。

 首都圏ではアパートの更新料というのは一般的ですが、「毎月家賃を支払っている上に契約更新時更新料というのは消費者保護の観点からど~なの?」というのが事の発端です。

 消費者契約法違反更新料の特則は無効では?という主張です。

 普通の人間が考えるとアパートを借りるときに契約書を読んで内容に納得しているのですから後出しじゃんけんのように「その契約無効です!」というのはとても違和感を覚えます

 今回の最高裁判決妥当な判決だと思います。

 裁判の話しはここまでとして...

 実際にアパート経営をされている方は年々経営環境が悪化していることを実感されていると思います。

 消費者契約法云々は別としても、最近のアパート募集では礼金不要とか最初の1か月分は家賃無料というケースが増えてきています。

 アパート経営立派な事業ですが、多額の投資を必要とする割には事業収益も超長期で回収することになるので、もともとあまり割の良い事業ではありません

 アパートを建てたら20年スパンで事業計画を立てるわけですからね~

 相続税対策で赤字でもいい~というような場合を除いて、金融機関建築資金を借りてアパート経営をしようという方はいなくなるのではという心配があります。

 それでも、品質の良いアパートは家賃も高めに推移している実態もあります。

 品質の良いアパート建築原価が高いのかというとそうでもありませんから、大事なことは最初のプランニングということになりますね。

 当事務所ではアパート経営のプランニングを無料で行っています。

 よろしかったらお問い合わせください。

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コメント

No title

いや~、幅広~く、やってありますね~。
見習わねば・・・。
ポチッ!

No title

ふくやま先生は引き出しが多いですね。

To しんめいさん

おはようございます。

税理士といってもこれからは税金だけでは芸がありませんからね~

とは言うものの、お金に関係することばかりで、実際は幅狭くやっております(汗)

お客さんが儲かれば私も儲かるというのがコンセプトです~

To わにさん

おはようございます。

いえいえ、引き出しは少ないです...

でも、アパート経営はやり方次第というのは本当の話...

自分でアパート経営して実験していますから(汗)

ウチは全額借入金でアパート建てて初年度から結構な黒字を維持しています(笑)

1K6部屋の小規模アパートでも十分やれるということですね~

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Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
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