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所得税法121条の改正について

 千葉市の税理士ふくやまです。

 なんだかんだと平成23年度税制改正の一部が施行されましたが(ややこしいので詳細は財務省のリンクをご覧ください(滝汗))

 細かな内容を解説してもアレですが...

 一番腑に落ちないというのが所得税法121条の改正です。

 改正内容は公的年金等の収入が400万円以下の場合は他の所得が20万円以下の場合、確定申告が不要ですよというものなのですが...

 公的年金等とは国民年金もあれば厚生年金もあれば国民年金基金もあれば企業年金もあります。

 普通の方は年金は400万円以下ですが、複数機関から受給している方はたくさんいます。

 こういった方たちは確定申告しないと税金が精算できないと思うのですが、実際にはどういう運用になるのでしょうか?

 なんかイメージ先行で法案ができちゃった感じでものすごく違和感を覚えます。

 これからしばらくは税制について国民の注目度は上がると思われますが、税制を考える仕事の方々はもう少しきめ細かい検討をしていただかないと、国民に不信感を持たれていまいますね~

 まぁ、私のような貧乏税理士が文句を言ってもどうしようも無いとは思いますが(汗)

 年金の年末調整のような手続に寡婦控除を加えただけでは絶対にうまくいかないとおもうのですが...

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コメント

No title

やはり、税法は難しい・・・。
ポチッ!

To しんめいさん

おはようございます。

法律を読んでも運用が見えてこないことはよくあるのですが、そこを通達できちんとしちゃうのですけど(汗)

でも、通達で基本的な運用を決めるような前提で法律を作るとやはりおかしくなりますね~

これからの日本、こういうところが心配です~

No title

社労士試験の勉強をしてても、なんか実態とかけ離れていると思えることが多い気がします。
そして通達の嵐。仕組みを理解するのが大変です。
数字からしか状況を判断していない、ということでしょうかね。

To わにさん

こんにちは。

実務上は法律より通達ですからまずは通達を体系的に理解する必要があります。

でも、通達にもいろいろあって税法の場合、国税庁がオフィシャルに公式見解として法律に準じたものですよといっている「基本通達」個別の問い合わせに対して行政庁の見解を示した「個別通達」他にも役所の内部だけで流通している通達などあります。

これと判例(税金の場合は裁決事例も)を読みこんで、怪しげな事例への対応策を検討することになりますね~

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Author:税理士ふくやま
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