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小さな政府の本当の意味

 千葉市の税理士ふくやまです。

 「小さな政府」と「大きな政府」を比較することがよくありますが、行政改革議論など合わせて語られることの多い「小さな政府」についてちょっと思っていることを書いてみたいと思います。

 「小さな政府」とは国が行う行政範囲を小さくして地方自治や地域共助が果たす役割を大きくするということだと思います。

 安全保障、治安、外交、金融などの限られた領域を中央政府が担い、残りは地方自治体は民間が担うということになります。

 「小さな政府」の代表的なモデルはアメリカ合衆国ですね。

 例えば、アメリカは公的医療保険がないなど(高齢者や障害者は除く)社会保障全般に自己責任が求められるところが大きいといえます。

 一見すると弱肉強食の個人主義です。

 ところが、実際には行政以外の慈善団体(主に教会)が社会的弱者を支援する成熟した仕組みが有効に機能しているので、社会的弱者も頼るところが無くて行き倒れるということはない仕組みがあるといえます。

 救いを求めれば施しが受けられる社会風土が醸成されているということでしょうか。

 富裕層も慈善団体への恒常的な寄付を当然のように行っていますし税制などもそういった寄付に対して配慮されたものになっています。

 これはアメリカ人の「我々の社会生活に行政は関与するな~」という住民自治意識も背景にあると思います。

 では、日本がアメリカ型「小さな政府」を指向することが正解なのでしょうか?

 私はちょっと無理があると思っています。

 よくも悪くも日本人は行政依存が強い社会風土です。

 例えば、なにかあると「役所がきちんとしてくれないから~」という感覚は住民の行政依存度が高いことを表しています。

 これは日本の歴史(江戸期以前の延々続いた封建制度)を考えれば当然のことですから、いいとか悪いとか論ずることではありません(社会文化・風土ですから)。

 端的に言えば今の日本でアメリカの慈善団体が行っているような活動は難しい(寄付をする富裕層のマインド、施しを受ける側のマインド、奉仕活動をする側のマインド)。

 将来はわかりませんけど...

 したがって、現在(当面の)日本には一定規模の行政組織が必要でそのための財政支出が必要でしょうからそのための資金(税収)も必要になると思います。

 健全財政化への議論(増税議論も当然含まれます)が必要なことは冷静に考えれば誰しもが理解できることだと思います。

 そろそろ増税に対する拒否反応を政局問題にするのはやめて国民・国家のための真摯な政策論争を期待したいところです。

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税務署員を7割カットしろ

 税務署の職員が、調査によってどれくらい追徴税額をあげているか、知っていますか?
 税務署職員が、一人当たり追徴している税額は給料の半分にもなりません。
 税務署職員の数を三分の一にすれば何兆円も浮きます。
 その分を社会保障に回しましょう。
  税務署職員は調査で納税者が用意している「お土産」だけを課税している職員が大多数です。
 税務署職員はほんとに悪いことをしている人を見つける特別調査担当とわからないことを教える指導担当だけでよいのです。

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