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法人成り(役員報酬)

 千葉市税理士ふくやまです。

 法人と個人事業の大きな違いは法人の場合、社長も会社から給与をもらう点です。

 社長(役員)がもらう給料を役員報酬といいます。

 役員報酬の金額は株主総会で議決・承認された金額となります。

 ポイントは役員報酬簡単に変更できないという点です。

 役員報酬は給料ですから、社長は給与所得者として所得税を納めることになります。

 個人事業者は利益が全部所得となり同様に所得税を納めることになります。

 例えば、役員報酬1000万円の所得は給与所得控除がありますので780万円になりますが個人事業者は利益イコール所得ですから所得1000万円です。

 所得税は累進税率なので一概には言えませんが例として20%とすると22万円の差がでることになります。

 健康保険や年金の話を含めるとややこしくなりますからここではしません。

 今日のネタは法人の場合は利益と役員報酬のバランスを見誤るとエライことになりますという話。

 イメージしやすいように少々おおざっぱな話になっていますのでそこはご容赦のほど...

 例えば法人の利益が1500万円で役員報酬が1000万円だと法人の課税標準(法人税の対象になる金額)は500万円になります。

 法人税の実効税率は中小企業の場合約25%(事業税を含めると約31%)ですから法人税住民税で125万円となります。仮に役員報酬1000万円に諸控除200万円とすると課税標準580万円ですから役員報酬に対する所得税は約73万円と住民税が約58万円で合計は131万円になります。
 法人税、住民税、所得税の合計は256万円になります。

 これが所得1500万円の個人事業主の場合は控除200万円とすれば課税標準1300万円で所得税は約275万円に住民税が約130万円で合計は405万円になります。

 一方で法人の利益が500万円になると法人としては500万円の赤字なので税金はかかりません(厳密に言えば住民税の均等割り7万円がかかります。)

 役員報酬に対する所得税は131万円。

 個人事業の場合、所得500万円に控除200万円ですと所得税は約20万円で住民税は約30万円の約50万円です。

 必要であれば期中の役員報酬の変更も可能ですし、毎月の監査をしっかりすることで適切に対応できるでしょうから、法人の方が絶対に税金が安いということではないということがご理解いただければ...

 また、法人が赤字になると負債が発生することになるますが、社長借入金という処理が多いと思います。

 この社長借入金というのはクセ者ですから注意が必要ですがその話は別の機会に。


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コメント

ちょっと数字に弱い…。

くるぶしです。

数字に弱い上に、ビールが入ってしまいましたので…。e-351
分かりやすい数字と文章ですが、明日じっくり勉強します。

リンクの件、完了しました。ありがとうございました。e-454

To くるぶしさん

おはようございます。

かなり大雑把なことを書いていますのではずかしいです。

法人設立希望の方にはもっと細かくシュミレーションしてあげるのですが...

実際には個別事情がたくさん加味されますから、もっとややこしいですね。

相互リンクありがとうございます。

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福山徹税理士事務所

税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
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