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法人成りについて考える(交際費等)

 千葉市税理士ふくやまです。

 とうとう交際費ネタにたどり着いてしまいました(汗)

 え~とですね...

 最初にお断りしておきますが、交際費等(会議費や福利厚生費や役員賞与などなど)に関する検討は様々な個別事情(事実認定ともいいますね)により税務調査等で指摘事項となりやすい項目です。

 したがって、今回は個人事業者が法人成りを検討するに当たりイメージしやすいことを主眼に書きますので、職業会計人の皆様の「そ~じゃなくて、こうすれば交際費に云々~」という深~い話はなしというご理解を(汗)

 個人事業の場合、収入から仕入(売上原価)を引き(粗利益です)ここから必要経費を差し引いたものが利益(所得です)になります。

 実は個人の場合は交際費という固有の概念はありません

 収入を得るために直接要した費用を必要経費と定義しているので接待交際費も会議費も広告宣伝費もぶっちゃけると区分する必要はありません。

 ただし、個人事業の支出は生活費と密接に関係していて、しかも事業上の支出と生活費的な支出の区分ができないようなものもたくさんあります。

 個人事業の経理で難しいのはこの部分です。

 事業に多少関係ある支出でも本当に事業上必要な支出であることが説明できなかったり、事業と個人的支出の区分ができなかったりすると経費には算入できません(税務調査で否認されたりします。)。

 でも、明らかに事業上の必要経費であることが説明できれば金額の大小にかかわらず必要経費になります。

 法人の場合は個人事業と異なり交際費を区分する必要があります。

 交際費には損金算入限度額があるからです。

 簡単にいいますと中小企業の場合は10%は損金になりません。

 大企業の場合は全額損金不算入です。

 ですから、企業経理では常にその支出が交際費なのか会議費なのか、広告宣伝費なのかとチェックすることになります。

 当然に交際費にならないように考えるのですが税務調査で交際費だと認定されてしまうこともあります。

 他にも同族会社(いわゆる同族の同族)には行為否認というリスクもあります。

 福利厚生費などとは反対に交際費等については個人の方が有利な場合もあるということです。

 なんかよくわからない文章になってしまいましたが(汗)法人成りを検討するには事業者ごとの個別事情をよくリサーチすることが重要ということです。

 税金のためだけで法人設立するということはないのでしょうけど、法人設立には費用もかかりますし税理士報酬も個人より法人の方がお高くなります(滝汗)そういったことも含めて、法人設立の検討は是非、税理士にご相談ください。
 

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行政書士の私にも是非…(滝汗)

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