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源泉所得税は支払時に徴収するもの

 千葉市の税理士ふくやまです。

 確定申告時期にはいろいろな相談をいろいろなところで受けるのですが、源泉徴収制度と法定調書についての質問も意外にたくさんいただいた質問だったと思います。

 サラリーマン(給与所得者)からは「12月分の給与までで103万円以下になるように調整していたのに源泉徴収票の支払額が107万円になっている~」というような内容...

 給与所得というのは支払いを受けた時に所得が発生しますから前々年(今回のケースだと平成22年12月分)の勤労に対する給与支払いが前年(平成23年1月支給)になっているような場合(ほとんどそうですね)この金額は平成23年分の所得になります。

 ですから前年(平成23年12月)の勤労に対する給与支払が今年(平成24年1月)になるような場合は平成24年分の所得になります。

 ここを勘違いして給与明細の「平成23年〇月分」というところで集計していると実際の所得金額と違いが発生してしまうというわけです。

 もっとややこしいのが事業所得の支払調書...

 源泉徴収というのは支払った時に行いますから平成23年分の支払調書は平成23年1月1日~12月31日に支払った報酬等の額になりますし源泉徴収税額もしかり...

 ところが事業所得の売上(収入)計上時期は発生主義ですから作業完了時や請求書発行時などの売上債権確定時期になります。

 支払いを受けた時ではありません(汗)

 したがって、支払調書の金額と年中の売上高(収入金額)が一致しないということも普通に発生します。

 都市伝説のような話ですが...

 支払調書は確定申告書に添付義務があると固く信じている方がとても多いのでマジメに記帳されている場合、このような数字上の疑問点に悶絶される方がやはりたくさんいらっしゃるようです(滝汗)

 確定申告書に支払調書を添付する義務はございません~

 売上計上時期は発生主義です~

 源泉徴収は支払時に行います~

 なんかすっきりしない方もいらっしゃるかもしれませんが...

 ちなみにウチの事務所の報酬は原則、当月28日払い(自動引き落とし)です。

 この記事のような「期ずれ」は発生しません(笑)

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コメント

報酬の支払調書

>源泉徴収というのは支払った時に行いますから平成23年分の支払調書は平成23年1月1日~12月31日に支払った報酬等の額になりますし源泉徴収税額もしかり

と書かれていますが、本当ですか?
国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」によると
報酬等のの支払調書の支払金額欄は「23年中に支払の確定したものを記入」
源泉徴収税額欄は「23年中源泉徴収すべき税額を記入」と書いてあります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/pdf/14-15.pdf

つまり23年中に役務提供が完了していれば支払が24年になったとしても
それは23年の支払調書の支払金額欄に加算すべきであり、
その源泉徴収税額も23年の支払調書に加算すべきなのではないですか?

To TOMさん

こんばんは。
源泉徴収は支払った日に徴収しますのであくまでも支払ベースです。
これは給与所得でも報酬でも同様です。(所得税法183条・204条)
また支払調書は支払が確定した日を基準に作成しますが、支払が確定した日と権利確定の日(収益の発生日や経費の発生日)は異なります。
支払が確定した日は支払日のことを言います(支払うことが確定した日ではありません。)。
支払日に支払えないものを未払といって支払調書では内書表示を行います。
またこの場合に支払ってはいるが源泉を未納の場合は単なる源泉所得税の未納になりますので内書表示は行いません。

素人ですみません

>支払が確定した日は支払日のことを言います(支払うことが確定した日ではありません。)

そうなんですか!?

でも、支払金額欄の説明には
「なお、支払調書の作成日現在で未払の金額がある場合は…」 とあります。

先生の説明を踏まえて読むと、
「支払金額欄には年末までに支払ったものを記入する。なお、支払調書の作成日現在で未払の金額がある場合は…」となり矛盾が生じませんか?

支払調書は1月1日以降に作成しますよね?そして1月末までに提出。
仮に6月に作成すると「作成日現在で未払の金額」が書けないですよね?
私の解釈がどこか根本的に間違っているのでしょうか。

To TOMさん

おはようございます。

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