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青色事業専従者給与について

 千葉市の税理士ふくやまです。

 個人事業者が青色申告を行う上での大きな特典の一つに青色事業専従者給与(以下「専給」といいます。)があります。

 白色申告の場合、生計を一にする親族に給与を支払っても所得税の計算上、必要経費にはなりません(汗)

 事業専従者控除という一定額(配偶者で86万円、その他の親族で50万円)を所得金額から差し引けるだけです...

 ところが、青色申告者(事業所得&事業的規模の不動産所得)が事前に税務署に青色事業専従者給与の届出を提出しているとその範囲で実際に支払った専給の額が必要経費になります。

 個人事業者は家族経営ということが多いですし、夫婦二人三脚で頑張っているのであれば、相応の給与を支払いたいですし、税負担を考えても...

 専給の届出は専給を支給する者と従事内容・度合に支給金額の上限を記載することになっています。

 注意しなければいけないのは従事度合で従事可能期間の半分以上は専ら事業に従事していなければ専給は認められないことになっています。

 あとは金額です...

 税務調査の際に専給の支給でよく議論になるのが支給金額の水準です。

 ルールとしては「他人を雇った場合と同水準の支給であること」となるのですが、これがなかなか難しいところですね~

 家族従事者は、ついつい長時間労働になりがちですし、家族でなければできないような仕事というのもあるかもしれません。

 これはなかなかハッキリとした基準を示すのが難しいというのが正直なところですね~

 逆に言えば、明らかに常識的でないような専給の支給はダメということです。

 それでも、法人の家族従業員に対する給与支払などと比べると個人事業の専給は緩めなのかもしれません。

 法人の場合は家族従業員が役員ではなくても経営に参画しているような場合、はみなし役員になることがあります。

 みなし役員の場合は定時定額支給が損金参入の条件になります。

 個人事業の専給の場合は毎月定額を支給することが条件ではありませんし、賞与の支給も届出によって可能です。

 そんなことを考えると個人事業で青色申告で専従者給与を支給してというスタイルも悪くありませんね。

 昔々にあった「みなし法人制度」なんかが復活すると面白いような気もするのですが...

 税理士の私が言うのもアレですけど...

 個人事業の方が税理士報酬もお安くなります~

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コメント

No title

白色申告の建設業のお客様の決算後の変更届とか許可申請、
貸借対照表作成とか、結構、大変なんですよね~。
ポチッ!

To しんめいさん

おはようございます。

建設業申請をするような規模なら法人化するか個人事業でも青色申告をしたほうが良いと思うのですが...

お客さんそれぞれの事情なんでしょうね~

大変ですね...

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